PAYTODAYと日本資金支援センター比較・どっちがいい？

PAYTODAYと日本資金支援センターは、どちらもWebで完結する2社間専門のサービスです。

違いが大きいのは買取額の上限で、日本資金支援センターは最大500万円、PAYTODAYは上限を設けていません。

日本資金支援センターは新しい会社で、公式サイトに電話番号の掲載がない点も特徴です。

利用規約には年14.6%の遅延損害金や、振込手数料を利用者が負う条項が並びます。

	PAYTODAY	日本資金支援センター
運営会社	Dual Life Partners株式会社	日本資金支援センター株式会社（東京都新宿区）
対象	法人・個人事業主・フリーランス	法人・個人事業主（設立年数は問わない）
手数料	1〜9.5%（初期費用・月額費用は無料）	2%〜（上限は非公開。振込手数料は利用者負担）
買取額	10万円〜上限なし	最大500万円（下限30万円は自社メディアの記事のみ）
入金スピード	最短30分（FAQは書類提出から最短1営業日以内）	最短即日（審査は申込ページで最短30分）
営業時間	平日9:00〜17:00	24時間受付。FAQは土日も対応
必要書類	本人確認書類・請求書・6か月以上の入出金明細・昨年度の決算書	請求書・通帳のコピー・本人確認証の3点
公式サイト	こちら	こちら

PAYTODAYと日本資金支援センター比較・どっちがいい

2社とも来店は要らず、3社間の取引は扱っていない点で共通しています。

違いが出るのは、買取額の上限、土日の対応、そして利用規約の細かな条件です。

手数料の比較

	PAYTODAY	日本資金支援センター
公式サイト	1〜9.5%。売掛先の信用情報に加え、利用状況や財務状況で決まる	2%〜。売掛先の信用力と入金日までの期間で算出。上限は非公開
100万円の請求書の場合	1%なら1万円、9.5%なら9万5,000円	2%なら2万円、口コミに多い10%なら10万円
利用者の声	実額は5〜9.5%。下限1%の報告なし。初回・個人は上限寄り	ファクログは10%が10件と大半。3〜4%は3件のみ

上限の数字を持つのはPAYTODAYで、日本資金支援センターは2%〜という下限だけです。

日本資金支援センターの口コミは10%が10件と大半を占め、2%に近い報告は3〜4%の3件でした。

100万円の請求書では、口コミに多い10%なら10万円で、PAYTODAYの上限9.5%の9万5,000円を上回ります。

ただし日本資金支援センターのファクログの投稿は、掲載のお知らせの前後の約7週間に集中していました。

同じ条件の投稿が9件あり、まとめて書かれた可能性も残ります。

入金スピードと土日の比較

	PAYTODAY	日本資金支援センター
公式サイト	トップは最短30分、FAQは書類提出から最短1営業日以内。審査結果は最短15分〜24時間	最短即日。審査は申込ページで最短30分（自社メディアの記事は最短5分）。平均入金は約4時間（参考値）
土日	平日9:00〜17:00のみ。週末の申込は翌営業日の処理	FAQは土日も対応。9:00〜18:00は自社メディアの記事だけ
利用者の声	40〜50分、1時間以内、4〜5時間の例。5chに「まず当日着金しない」1件	申込から入金まで6〜8時間が8件。30分以内の報告はない

土日の対応をFAQでうたうのは、日本資金支援センターのほうです。

受付の時間帯は自社メディアの記事にだけ9:00〜18:00とあり、LPとトップでは確かめられません。

審査は申込ページで最短30分ですが、ファクログでは審査も6〜8時間という回答が目立ちました。

PAYTODAYは平日のみの営業で、公式の最短30分とFAQの最短1営業日以内が並んでいます。

必要書類の比較

	PAYTODAY	日本資金支援センター
公式サイト	代表者の本人確認書類、請求書、直近6か月以上の入出金明細、昨年度の決算書	請求書、通帳のコピー（直近の入出金が分かるページ）、本人確認証の3点
書類の補足	個人事業主と創業1年未満の法人は確定申告書が不要	法人の本人確認は登記簿謄本など。規約では会計ソフトの財務データの閲覧を求める場合あり
利用者の声	入力項目が多く、消費者金融の利用まで聞かれるという指摘	書類が3点で少ないという声が多い。追加書類を求められた例が1件

審査を始める書類の数は、日本資金支援センターが請求書・通帳・本人確認証の3点です。

PAYTODAYはこれに加えて、昨年度の決算書と6か月以上の入出金明細を求めます。

日本資金支援センターの規約には、会計ソフトなどの財務データを見せるよう求める条項も入っていました。

書類が3点で済んだという声が多い一方、追加の書類を求められた例も1件あります。

審査と対象外の請求書の比較

	PAYTODAY	日本資金支援センター
公式サイト	AI審査。開業すぐも可。手数料は利用状況や財務状況でも変わる	売掛先の信用力と請求書の確実性を重視。都度審査で前回の結果は影響しない
対象外の請求書	10万円未満の請求書	支払期日を大幅に過ぎたもの、支払元が個人のもの、他社に譲渡済みのもの
利用者の声	他のオンライン系と並べて落ちた報告3件。公式の利用例に3回利用	5chで14社に断られた投稿者が挙げた1社。2回目以降の利用の報告はない

審査で請求書そのものの確実性を重く見ると説明するのは、日本資金支援センターです。

FAQは税金や社会保険の滞納があっても、状況によっては使えるとしています。

ところが利用規約では、滞納がないことを申込時に利用者が表明・保証する形でした。

支払元が個人の請求書もFAQは対象外とする一方、規約には個人を前提にした条項があり食い違います。

PAYTODAYは他社の利用状況を細かく聞くため、多重利用中の方は不利という5chの見方が出ていました。

連絡手段と面談の比較

	PAYTODAY	日本資金支援センター
連絡手段	電話03-6721-0799。メール・フォームは24時間	電話番号の掲載なし。Webフォームと会員登録、窓口のメール
面談	AI審査で面談・来店は不要。必要に応じて電話で面談	不要。来店・郵送もなく非対面で完結
利用者の声	契約前にZoom面談の報告1件	面談がなく仕事を休まずに済んだという声が中心

電話で問い合わせられるのはPAYTODAYで、日本資金支援センターは番号を公式サイトに載せていません。

日本資金支援センターの申込は会員登録制で、メールとパスワードの登録から始まります。

PAYTODAYは面談不要とうたうものの、審査後にZoomで面談した報告が1件ありました。

日本資金支援センターの声は来店不要を評価する内容が中心で、しつこい連絡の苦情は見当たりません。

取引先への連絡と支払いが遅れた場合

	PAYTODAY	日本資金支援センター
取引先への通知・登記	期日が守られている限り通知しない。債権譲渡登記は行っていない	通知は留保。期日に支払われないと売掛先へ通知でき、費用は利用者負担。法人は求められれば登記に応じる
取引先が倒産した場合	利用者に支払義務はない	同社が負担し、利用者は責任を負わない
遅れた場合	まずカスタマーサポートへ連絡。5chの声は即通知と分割の正反対の2件	期日までに送金しないと年14.6%の遅延損害金。体験談は見当たらない

登記に応じる義務を規約に置くのは日本資金支援センターで、法人の利用者が対象です。

PAYTODAYは登記を行っておらず、この点で2社の扱いははっきり分かれます。

日本資金支援センターで100万円の送金が30日遅れると、年14.6%で1万2,000円がかかる計算でした。

売掛先が倒産した場合に利用者が負担しない点は、2社で共通しています。

運営会社の比較

	PAYTODAY	日本資金支援センター
運営会社	Dual Life Partners株式会社（代表取締役 矢野真一）	日本資金支援センター株式会社（代表 笹谷侑矢）
設立・資本金	2016年設立	設立は公式サイトで確認できず。資本金500万円
所在地	東京都港区南青山	東京都新宿区西新宿

運営の年数が長いのはPAYTODAYの運営会社で、2016年の設立です。

日本資金支援センターは法人番号が指定されてから日が浅く、設立日も公式サイトで示していません。

一般社団法人 日本中小企業金融サポート機構とは名前が似ているだけで、法人は別です。

同社が自社サイトで約200社を比べるメディアを運営し、自社も比較対象に含めている点に注意してください。

ファクタリングには買取を装う違法な業者もあり、金融庁はファクタリングの利用に関する注意喚起を出しています。

PAYTODAYについて

運営会社	Dual Life Partners株式会社
対象	法人・個人事業主・フリーランス
手数料	1〜9.5%（請求金額の全額が対象）
買取額	10万円〜上限なし
入金	最短30分（FAQは最短1営業日以内）
営業時間	平日9:00〜17:00（メールは24時間）

PAYTODAYは、Dual Life Partners株式会社が運営する、AI審査で完結する請求書買取のサービスです。

開業すぐの方やフリーランスも対象で、最大90日後の請求書まで扱います。

PAYTODAYの強みは上限のない買取額、弱みは平日だけの営業

PAYTODAYは、500万円を超えるような大きめの請求書を売りたい方にも向く会社です。

手数料は1〜9.5%と上限を示しており、初期費用や月額費用はかかりません。

弱みは、営業が平日9:00〜17:00に限られ、決算書と6か月以上の明細を求められる点です。

詳しくはPAYTODAYの公式サイトで確かめられます。

日本資金支援センターについて

運営会社	日本資金支援センター株式会社
対象	法人・個人事業主
手数料	2%〜（上限は非公開）
買取額	最大500万円
入金	最短即日
営業時間	24時間受付（FAQは土日も対応）

日本資金支援センターは、西新宿の日本資金支援センター株式会社が運営する2社間専門のサービスです。

申込は会員登録制で、売掛金の情報と書類を登録して条件の提示を待ちます。

日本資金支援センターの強みは3点の書類と土日の対応、弱みは規約の厳しさ

日本資金支援センターは、500万円以内の請求書を少ない書類で売りたい方に向く会社です。

買い取られた債権にはLecto株式会社の保証が付き、その保証料を利用者が払うことはありません。

弱みは、料金に異議を述べられない規約と、10%前後に集まる口コミの料率です。

条件は日本資金支援センターの公式サイトで確かめてください。

PAYTODAYを選ぶべき人のチェックリスト

2つ以上当てはまる方は、PAYTODAYのオンライン査定から始めましょう。

査定で分かるのは概算なので、確定した料率は見積もりで確かめてください。

日本資金支援センターを選ぶべき人のチェックリスト

2つ以上当てはまるなら、日本資金支援センターも候補に入ります。

見積もりが口コミに多い10%前後なら、PAYTODAYの上限9.5%と手取りを並べてください。

結局、あなたの場合はどちらを選べばいいのか

500万円を超える請求書や電話での相談ならPAYTODAY、土日や少ない書類なら日本資金支援センターです。

100万円の請求書なら、PAYTODAYで引かれる額は公式の範囲で9万5,000円を超えません。

日本資金支援センターは口コミの10%なら10万円で、2%〜の下限に近い報告はわずかです。

申込から入金までの流れ

申込は2社ともWebからで、日本資金支援センターは会員登録を済ませてから進みます。

• 申込・会員登録

  
  PAYTODAYは申込フォームなら夜間でも受け付けます。日本資金支援センターは、メールアドレスとパスワードを決めて登録を済ませます。
  



• 書類の提出

  
  日本資金支援センターは請求書・通帳・本人確認証の3点を出します。PAYTODAYは決算書と明細も出します。
  



• 審査

  
  PAYTODAYの審査結果は、最短15分から24時間以内にメールで来ます。日本資金支援センターは、審査の後に買取の条件を示します。
  



• 契約

  
  どちらも来店は要りません。日本資金支援センターは電子契約で結びます。
  



• 入金

  
  手数料を差し引いた金額が振り込まれます。日本資金支援センターでは、代金から振込手数料の分も引かれます。
  



• 取引先からの入金後に支払い

  
  売掛先から受け取った代金を、期日までに各社へ送ります。
  

日本資金支援センターは期日に遅れると年14.6%がかかるので、送金日を予定表に入れておきましょう。

まとめ

PAYTODAYと日本資金支援センターは、同じ2社間専門でも買取額の上限と規約の中身が違う2社です。

まずは請求書の金額と出せる書類を確かめ、規約まで読んでから申込先を決めましょう。

口コミの内容は、匿名掲示板と比較メディアに投稿された声の傾向を要約したものです。

投稿の真偽は確認できないため、参考情報としてご覧ください。