PAYTODAYと電子請求書早払い比較・どっちがいい？

PAYTODAYと電子請求書早払いは、請求書を売るまでの準備期間の取り方が違う2社です。

電子請求書早払いは取引先ごとの枠を事前審査で確保し、必要なときに請求額の一部だけでも売れます。

ただし初回は審査と契約を含めて最短5営業日かかり、即日の入金には対応していません。

PAYTODAYは初回から最短30分の着金をうたい、支払期日が最大90日後の請求書まで扱います。

	PAYTODAY	電子請求書早払い
運営会社	Dual Life Partners株式会社	インフォマートとGMOペイメントゲートウェイ
対象	法人・個人事業主・フリーランス	法人のみ
手数料	1〜9.5%	1〜6%（LPに期間不明の「0.6%〜キャンペーン」表示あり）
買取額	10万円〜上限なし（最大90日後の請求書まで）	10万円〜1億円（LPは1取引先3,000万円以下が目安）
入金スピード	最短30分で即日（FAQは最短1営業日以内）	初回は最短5営業日、2回目以降は最短2営業日
営業時間	平日9:00〜17:00	電話は平日9:30〜17:00
必要書類	本人確認書類・請求書・入出金明細6か月以上・決算書	決算書2期分・証憑書類・試算表（データ提出のみ）
公式サイト	こちら	こちら

PAYTODAYと電子請求書早払い比較・どっちがいい

2社の違いは、初回の入金までの日数、売れる請求書の期日、手数料の上限の3つです。

どちらも取引先に利用を知らせない2者間の買取で、債権譲渡登記も原則として行いません。

手数料の比較（150万円の請求書で試算）

	PAYTODAY	電子請求書早払い
公式サイト	1〜9.5%。初期費用・月額費用は無料	1〜6%。GMO-PGの審査で決定。初期・月額費用0円
150万円の請求書の場合	9.5%なら14万2,500円で、手取り135万7,500円	6%なら9万円で、手取り141万円
利用者の声	実額は5〜9.5%。下限1%の報告はなし	6%だったという声が1件。以前の業者より低いという声が2件

上限で比べると、電子請求書早払いの6%はPAYTODAYの9.5%より3.5ポイント低い数字です。

150万円なら差し引きは9万円と14万2,500円で、5万2,500円の開きがあります。

LPの一部には0.6%〜のキャンペーン表示があるものの、期間や条件は書かれていません。

口コミで実額が分かるのは6%の1件で、下限1%の報告はありませんでした。

PAYTODAYも、口コミの実額は5〜9.5%に集まっています。

入金までの日数と営業日の比較

	PAYTODAY	電子請求書早払い
公式サイト	最短30分で即日着金。FAQは書類提出から最短1営業日以内	初回は申込から最短5営業日。2回目以降は依頼から最短2営業日
即日・土日祝	即日の着金をうたう。土日に動いた報告はない	即日入金の記載はない。土日祝の審査・入金は確認できず
利用者の声	40〜50分から2日まで幅あり	希望した日までに入金されたという声が1件

初回の入金はPAYTODAYが最短30分、電子請求書早払いは最短5営業日です。

電子請求書早払いのLPにある「最短2日」は、2回目以降の買取依頼からの日数を指しています。

今日や明日の支払いに充てたいなら、電子請求書早払いは初回の候補になりません。

PAYTODAYもFAQでは、書類をすべて出してから最短1営業日以内としていました。

電子請求書早払いの口コミで入金の日数に触れたのは、希望した日に間に合ったという1件です。

必要書類と提出方法の比較

	PAYTODAY	電子請求書早払い
公式サイト	本人確認書類・請求書・直近6か月以上の入出金明細・昨年度の決算書	決算書一式2期分・証憑書類・直近の試算表
提出方法	WEBで提出	PDFやExcelなどのデータのみ。郵送・FAX不可、スマートフォン非対応
利用者の声	入力項目が多く、他社の利用歴まで聞かれるという指摘	オンラインでの書類手続きに戸惑ったという声が1件

決算書は電子請求書早払いが2期分、PAYTODAYは昨年度の1期分です。

電子請求書早払いは、決算から6か月以上たっていれば直近の試算表も求めます。

書類はデータでの提出に限られ、郵送やFAXは使えず、スマートフォンにも対応していません。

口コミにも、パソコンでの手続きに戸惑い、操作の案内がもっとほしかったという声がありました。

PAYTODAYは入出金明細を6か月以上求める代わりに、個人事業主なら確定申告書が要りません。

審査と繰り返しの利用

	PAYTODAY	電子請求書早払い
公式サイト	AI審査。売掛先の信用情報、利用状況、財務状況で手数料を決める	GMO-PGが審査。取引先ごとに枠を設定し、枠内なら一部の金額でも買取
税金・社保の未納	公式サイトで確認できず	原則買取不可。分納中なら買い取れる場合あり
利用者の声	他社と並べて落ちた報告が3件。多重利用中は不利という声	一部の債権は断られたが多くは買い取ってもらえた声。否決の報告はない

取引先ごとの枠を先に決めておけるのは、電子請求書早払いです。

枠の範囲で請求金額を超えなければ、150万円の請求書のうち50万円だけを売ることもできます。

その場合、手数料は6%でも3万円に収まる計算です。

税金や社会保険料の未納があると原則として買い取らず、分納中なら買い取れる場合があるとしています。

PAYTODAYは他社の利用状況を細かく聞かれ、他社と並べて落ちたという報告が3件ありました。

担当者と面談の比較

	PAYTODAY	電子請求書早払い
公式サイト	AI審査で来店不要。必要に応じて電話で聞き取り	原則オンラインで来店不要。LPには面談が必要な場合もあるとする
担当者	対面の希望は出張費の実費と事務手数料3万円	1社に1名の専任担当者が電話やWebで説明・操作案内
利用者の声	契約前にZoom面談があったという報告	来店不要だった声。担当者は「早払い」と説明していたという声

専任の担当者が1社に1名つくのは電子請求書早払いで、電話やWebで操作も案内します。

ただしLPの1つには、面談が必要な場合もあると書かれていました。

口コミでは、相談から契約までオンラインで済み、来店は要らなかったという声が見られます。

PAYTODAYでは、審査を通った後の契約前にZoom面談があったという報告でした。

取引先への通知と未回収の扱い

	PAYTODAY	電子請求書早払い
取引先への通知	2社間のみ。支払期日を守る限り知らせない	原則不要。2者間なので取引先に通知しないとする
債権譲渡登記	行っていない	原則不要で費用もかからない
取引先が倒産した場合	利用者の支払義務はない	未回収のリスクは軽減されるとするのみ。償還請求権の有無は確認できず

取引先が倒産しても利用者は払わなくてよいと言い切っているのは、PAYTODAYです。

LPは、回収はファクタリング会社が担い、未回収のリスクは軽減されるとだけ述べています。

償還請求権があるかどうかは、電子請求書早払いの公式サイトでは確かめられません。

遅れた場合の声は、PAYTODAYに5chの正反対の2件があり、電子請求書早払いは見当たりませんでした。

運営会社の比較

	PAYTODAY	電子請求書早払い
運営会社	Dual Life Partners株式会社（代表取締役 矢野真一）	株式会社インフォマート（申込・ID発行）とGMOペイメントゲートウェイ株式会社（審査・買取）
設立	2016年4月設立。PAYTODAYは2021年1月開始	インフォマート1998年2月、GMO-PG 1995年3月。サービス開始は2020年1月
上場・実績	累計買取申込金額300億円突破	2社とも東証プライム。利用件数や買取総額は確認できず

電子請求書早払いは、東証プライムに上場する2社が役割を分けて運営しています。

申込の受付とIDの発行はインフォマート、審査と債権の買取はGMOペイメントゲートウェイの担当です。

GMO-PGが直接受け付けるGMO BtoB早払いとは別の商品で、窓口の電話番号も違います。

サイトのニュース欄は2022年の記事が最後で、運営会社欄の従業員数も古いままです。

請求書の買取を名目にした違法な業者もあり、金融庁はファクタリングの利用に関する注意喚起をまとめています。

PAYTODAYについて

運営会社	Dual Life Partners株式会社
対象	法人・個人事業主・フリーランス
手数料	1〜9.5%（請求金額の全額から差し引く）
買取額	10万円〜上限なし（最大90日後の請求書まで）
入金	最短30分（FAQは最短1営業日以内）
営業時間	平日9:00〜17:00（メールは24時間受付）

PAYTODAYは、南青山のDual Life Partners株式会社が運営する、AI審査の2社間ファクタリングです。

法人のほか個人事業主やフリーランスも、請求書1枚から申し込めます。

PAYTODAYの強みは初回からの即日、弱みは手数料の上限と期日の短さ

PAYTODAYは、初めての利用で今日か明日の資金が要る方に合います。

10万円以上なら上限を設けず、個人事業主でも申し込めるのは電子請求書早払いにない点です。

弱みとして、上限9.5%は電子請求書早払いの6%より高く、90日を超える請求書も扱いません。

PAYTODAYの最新の条件は、PAYTODAYの公式サイトで見られます。

電子請求書早払いについて

運営会社	株式会社インフォマート・GMOペイメントゲートウェイ株式会社
対象	法人のみ（180日以内に入金となる確定債権）
手数料	1〜6%
買取額	10万円〜1億円（LPは1取引先3,000万円以下が目安）
入金	初回は最短5営業日、2回目以降は最短2営業日
営業時間	電話は平日9:30〜17:00（旧ページは9:00〜18:00）

電子請求書早払いは、インフォマートのBtoBプラットフォームの資金調達サービスとして2020年1月に始まりました。

請求書の発行後に専用画面から買取を頼み、GMOペイメントゲートウェイが売掛債権を買い取ります。

電子請求書早払いの強みは枠と長い期日、弱みは初回の日数と法人限定

電子請求書早払いは、支払期日が90日を超える請求書を持つ法人に向くサービスです。

180日以内に入金となる確定債権なら対象になり、期日の長い取引でも資金化の道があります。

弱みは、初回に最短でも5営業日かかり、個人事業主は申し込めない点です。

口コミは口コミサイトで読める十件ほどでした。

電子請求書早払いの条件は、電子請求書早払いの公式サイトで確かめてください。

PAYTODAYを選ぶべき人のチェックリスト

2つ以上当てはまる方は、PAYTODAYで査定額を確かめましょう。

見積もりが9.5%に近いなら、150万円で14万2,500円が引かれる点も踏まえてください。

電子請求書早払いを選ぶべき人のチェックリスト

2つ以上当てはまる法人は、電子請求書早払いの利用希望フォームから申し込みましょう。

税金や社会保険料に未納があるなら、先に分納の手続きを進めてください。

結局、あなたの場合はどちらを選べばいいのか

初回から急ぐならPAYTODAY、期日の長い請求書や枠での資金繰りなら電子請求書早払いです。

150万円の請求書なら、上限どうしで手取りは141万円と135万7,500円に分かれます。

5万2,500円の差を取るか、初回の5営業日を待たない速さを取るかが分かれ目です。

申込から入金までの流れ

申込の窓口は、PAYTODAYがWEBフォーム、電子請求書早払いがインフォマートの利用希望フォームです。

• 申込

  
  PAYTODAYはWEBから申し込みます。電子請求書早払いは利用希望フォームから申し込み、IDを取得します。
  



• 書類の提出

  
  PAYTODAYは明細6か月以上と決算書、電子請求書早払いは決算書2期分と証憑をデータで出します。
  



• 審査

  
  PAYTODAYはAI審査で、最短15分で結果が届きます。電子請求書早払いはGMO-PGが審査し、取引先ごとの枠を決めます。
  



• 買取の依頼

  
  電子請求書早払いは専用画面から、枠の範囲で買取を依頼します。
  



• 入金

  
  PAYTODAYは最短30分、電子請求書早払いは初回が最短5営業日、2回目以降は最短2営業日です。
  



• 取引先からの入金後に支払い

  
  取引先からの入金を確かめたら、期日までにファクタリング会社へ代金を送ります。
  

電子請求書早払いは2回目以降、専用画面から依頼するだけで最短2営業日の入金を狙えます。

まとめ

PAYTODAYと電子請求書早払いは、初回の速さと、期日の長い請求書への対応で役割が分かれる2社です。

資金が要る日と、請求書の支払期日の2つを見て申込先を選びましょう。

口コミの内容は、匿名掲示板と比較メディアに投稿された声の傾向を要約したものです。

投稿の真偽は確認できないため、参考情報としてご覧ください。