PAYTODAYと日本中小企業金融サポート機構比較・どっちがいい？

PAYTODAYと日本中小企業金融サポート機構は、どちらも非対面で契約まで進められるファクタリングです。

手数料はPAYTODAYが1〜9.5%、サポート機構が1.5%〜で、上限を出すのはPAYTODAYだけでした。

準備の量は大きく違い、サポート機構の指定書類は明細3か月分と請求書などの2点です。

PAYTODAYは明細6か月以上と昨年度の決算書を求め、10万円未満の請求書も扱いません。

	PAYTODAY	日本中小企業金融サポート機構
運営会社	Dual Life Partners株式会社	一般社団法人日本中小企業金融サポート機構
対象	法人・個人事業主・フリーランス。開業すぐでも可	法人・個人事業主。売掛先が個人の債権は不可
手数料	1〜9.5%。請求金額の全額から手数料を引いて入金	1.5%〜（上限は非公開）
買取額	10万円〜上限なし。最大90日後の請求書まで	下限・上限なし。1万円〜2億円の買取実績
入金スピード	最短30分で即日着金（FAQは書類提出から最短1営業日以内）	申込から最短3時間で振込
営業時間	平日9:00〜17:00（メールは24時間受付）	平日9:30〜18:00
必要書類	本人確認書類・請求書・入出金明細6か月以上・昨年度の決算書	口座の入出金履歴3か月分・売掛金に関する書類の2点
公式サイト	こちら	こちら

PAYTODAYと日本中小企業金融サポート機構比較・どっちがいい

2社の違いは、手数料の見え方、書類の量、契約の選び方の3つにあります。

どちらも2者間の契約を扱い、来店せずに完結できる点は共通です。

手数料の比較

	PAYTODAY	日本中小企業金融サポート機構
公式サイト	1〜9.5%。初期費用・月額費用は無料	1.5%〜。上限は非公開。3者間は低め
100万円の請求書の場合	上限の9.5%なら9万5,000円	1.5%なら1万5,000円、10%なら10万円
利用者の声	5〜9.5%の報告。1%の報告はなし（比較メディア約7件）	申告22件で10%が約半数。約25%や総額40%位という不満も

上限まで示しているのはPAYTODAYで、公式の手数料は1〜9.5%です。

サポート機構は1.5%〜で、非営利型の一般社団法人として業界最低水準をうたっています。

ただし口コミサイトの申告22件では10%が最頻で、約半数を占めていました。

100万円の請求書なら10%で10万円となり、PAYTODAYの上限9.5%との差は5,000円です。

PAYTODAYも口コミの実額は5〜9.5%で、下限の1%で使えた報告は見当たりません。

入金スピードの比較

	PAYTODAY	日本中小企業金融サポート機構
公式サイト	最短30分で即日着金。FAQでは書類提出から最短1営業日以内	申込から最短3時間で振込
利用者の声	40〜50分、1時間以内の報告。初回に面談が入ると当日は厳しい	申告44件で1日が約4割と最多

公式の最短が短いのはPAYTODAYで、トップでは最短30分の即日着金をうたっています。

一方でFAQには、書類を全て出してから最短1営業日以内という説明も載っていました。

サポート機構は申込から最短3時間ですが、口コミの申告では1日が約4割で最多です。

6〜8時間が約1割、3日以上も約1割あり、月末月初は連絡が遅いという声もありました。

PAYTODAYの口コミは40〜50分から4〜5時間までで、初回に面談が入ると当日は厳しくなります。

必要書類の比較

	PAYTODAY	日本中小企業金融サポート機構
公式サイト	本人確認書類・請求書・入出金明細6か月以上・昨年度の決算書	口座の入出金履歴3か月分・請求書や契約書など売掛金の書類
利用者の声	入力項目が多く、他社の利用歴まで聞かれる	書類が少なく手間がないという声が多数。追加資料の体験談は見当たらない

書類が少ないのはサポート機構で、指定は明細3か月分と請求書などの2点です。

口コミでも書類が少なく手間がないという声が多く、追加資料を求められた体験談は見当たりません。

PAYTODAYは明細6か月以上と昨年度の決算書を求め、申込フォームの入力項目も多めです。

他社の利用歴まで聞かれるという指摘があるので、併用中の社名と金額を整理してから臨みましょう。

個人事業主と創業1年未満の法人は、PAYTODAYでも確定申告書が要りません。

審査と継続利用の比較

	PAYTODAY	日本中小企業金融サポート機構
公式サイト	AI審査。手数料は売掛先の信用情報や利用状況で決まる	審査基準は公式サイトで確認できず。無料の即日調達診断あり
利用者の声（審査）	他のオンライン系と並べて落ちた報告3件（5ch約4件）	否決約5件は他社も軒並み否決の人。通過1件（5ch約7件）
利用者の声（継続）	公開された体験談は少ない。公式の利用例に3回利用の声	条件は同等で再利用できた2件。料率が下がった報告はなし

否決の報告はどちらも少なく、サポート機構は5chに約5件、PAYTODAYは3件です。

サポート機構で落ちた人は、他社でも軒並み否決されている個人事業主や複数社の利用者でした。

比較メディアが紹介する通過率95%以上は、会社の公表値として取り上げられた数字です。

PAYTODAYは申込で他社の利用状況を細かく聞かれるため、多重利用中の方には不利に働きます。

継続利用では、サポート機構で料率が下がったという報告は見当たりません。

契約方法と相談窓口の比較

	PAYTODAY	日本中小企業金融サポート機構
公式サイト	面談・来店不要。Web申込と必要に応じた電話面談	非対面・対面・郵送から選べる。クラウドサインで契約可
対面を希望した場合	出張費の実費と事務手数料3万円	対面で契約できる（費用は公式サイトで確認できず）
利用者の声	審査通過後、契約前にZoom面談（5ch約1件・比較メディア約1件）	非対面で完結した声18件。電話は相談時のみ3件

契約の選び方が広いのはサポート機構で、非対面・対面・郵送から選べます。

専属スタッフから連絡が入り、必要な書類を案内してもらう流れです。

PAYTODAYも来店は不要ですが、対面を望むと出張費の実費と事務手数料3万円がかかります。

審査通過後、契約前にZoom面談が入ったという報告もありました。

取引先への連絡と倒産時の扱い

	PAYTODAY	日本中小企業金融サポート機構
取引先への通知	支払期日が守られている限り通知しない	2者間は売掛先の承諾不要。3者間は承諾を得て契約
取引先が倒産した場合	利用者の支払義務はない	公式サイトで確認できず
支払いが遅れた場合	まず窓口に連絡し、入金予定日の翌日に通帳明細のコピーを提出	公式サイトで確認できず。遅延時の体験談は見当たらない
利用者の声	即取引先に通知という声と、分割に応じてもらえた声（5ch約2件）	知られずに使えた声が複数。期日前に取引先へ連絡すると言われた1件

取引先が倒産した場合の扱いを公式に示しているのは、PAYTODAYだけです。

売掛先が倒産しても、利用者に支払いの義務はないと明らかにしています。

サポート機構は倒産時の扱いを公式サイトで確認できず、契約の前に規約で確かめたい点です。

3者間を選ぶと手数料は低めですが、取引先の承諾が要り、入金まで10〜15日かかった声もありました。

PAYTODAYは遅れる場合にまず窓口へ連絡し、入金予定日の翌日に通帳明細のコピーを出します。

運営会社の比較

	PAYTODAY	日本中小企業金融サポート機構
運営会社	Dual Life Partners株式会社	一般社団法人日本中小企業金融サポート機構
設立	2016年4月。PAYTODAYは2021年1月リリース	2017年5月
所在地	東京都港区南青山	東京都港区芝大門
その他	累計買取申込金額300億円突破。不動産事業も運営	経営革新等支援機関。支援総額543億円、取引社数24,670社

運営元の性格が違い、サポート機構は非営利型の一般社団法人で経営革新等支援機関です。

ファクタリングのほか、助成金や補助金、M&Aなどの相談にも応じています。

PAYTODAYの運営会社は不動産事業も手がけており、ファクタリング専業ではありません。

サービスは2021年1月に始まり、累計の買取申込金額は300億円を超えました。

買取を装う違法な業者もあるため、金融庁はファクタリングの利用に関する注意喚起を出しています。

PAYTODAYについて

運営会社	Dual Life Partners株式会社
対象	法人・個人事業主・フリーランス
手数料	1〜9.5%（請求金額の全額から手数料を引いて入金）
買取額	10万円〜上限なし。最大90日後の請求書まで
入金	最短30分で即日着金
必要書類	本人確認書類・請求書・入出金明細6か月以上・昨年度の決算書
債権譲渡登記	行っていない

PAYTODAYは、東京都港区のDual Life Partners株式会社が運営するファクタリングです。

AI審査でオンライン完結し、債権譲渡登記を行わずに契約を結びます。

PAYTODAYの強みは上限の公開と入金の速さ、弱みは書類の多さ

PAYTODAYは、手数料の上限を先に知り、当日中の入金を狙いたい方に向いています。

最大90日後の請求書まで買い取るため、支払いまで間がある請求書も対象です。

弱みは、明細6か月以上と昨年度の決算書が要り、書類の準備に時間がかかる点。

10万円未満の請求書は扱わず、営業時間も平日17:00までです。

日本中小企業金融サポート機構について

運営	一般社団法人日本中小企業金融サポート機構
対象	法人・個人事業主（売掛先が個人の債権は不可）
手数料	1.5%〜（上限は非公開）
買取額	下限・上限なし
入金	申込から最短3時間で振込
必要書類	口座の入出金履歴3か月分・売掛金に関する書類の2点
契約方法	非対面・対面・郵送から選べる

日本中小企業金融サポート機構は、2017年5月設立の非営利型の一般社団法人です。

2者間と3者間のファクタリングを扱い、クラウドサインでの契約にも対応しています。

日本中小企業金融サポート機構の強みは書類の少なさと契約の選択肢、弱みは実際の手数料

サポート機構は、書類を少なく済ませたい方と、契約の方法を選びたい方に向いています。

買取額に下限も上限もなく、実績は1万円〜2億円と幅広いです。

弱みは、上限が非公開で、口コミの申告では10%が約半数を占める点。

土日は対応していないという声があり、受付も平日9:30〜18:00です。

サポート機構の条件は、日本中小企業金融サポート機構の公式サイトで確認してください。

PAYTODAYを選ぶべき人のチェックリスト

2つ以上当てはまるなら、まずPAYTODAYに申し込みましょう。

オンライン査定を使えば、概算の買取額と審査通過率を申込の前に試算できます。

日本中小企業金融サポート機構を選ぶべき人のチェックリスト

2つ以上当てはまる方は、サポート機構に相談すると準備が短く済みます。

上限は非公開なので、見積もりの率をPAYTODAYの上限9.5%と比べてから契約してください。

結局、あなたの場合はどちらを選べばいいのか

決算書をすぐ出せるならPAYTODAY、書類を少なく済ませたいならサポート機構が近道です。

100万円の請求書なら、PAYTODAYの手数料は上限でも9万5,000円に収まります。

反対に書類の準備に時間を割けないなら、指定が2点のサポート機構を選びましょう。

申込から入金までの流れ

申込から契約まで、どちらも来店せずに進められます。

• 申込

  
  PAYTODAYはWeb申込、サポート機構はWebか電話で相談します。PAYTODAYは他社の利用歴まで入力します。
  



• 請求書の提出

  
  仕事が完了し、請求金額と入金日が確定している請求書を出します。PAYTODAYは10万円以上が対象です。
  



• 審査資料の提出

  
  PAYTODAYは明細6か月以上と昨年度の決算書、サポート機構は明細3か月分と売掛金の書類を出します。
  



• 確認の連絡

  
  PAYTODAYは電話やZoom、サポート機構は専属スタッフから連絡が入ります。
  



• 契約と入金

  
  PAYTODAYは契約完了後に即日、時間帯によって翌営業日の入金です。サポート機構は非対面・対面・郵送から契約方法を選びます。
  



• 取引先からの入金後に支払い

  
  取引先から入金されたら、その日のうちにファクタリング会社へ支払います。
  

申込の前に、請求書と本人確認書類、口座の明細を手元にそろえておきましょう。

まとめ

PAYTODAYと日本中小企業金融サポート機構は、書類の量と手数料の見え方で選び方が分かれる2社です。

まずは昨年度の決算書と明細6か月分を出せるかで、申込先を絞りましょう。

口コミの内容は、匿名掲示板と比較メディアに投稿された声の傾向を要約したものです。

投稿の真偽は確認できないため、参考情報としてご覧ください。