OLTAと日本資金支援センター比較・どっちがいい？

OLTAと日本資金支援センターは、どちらも2社間の買取だけを扱うWeb完結型のサービスです。

OLTAは見積りの後でもキャンセルでき、手数料2〜9%に諸経費がすべて含まれます。

日本資金支援センターの規約では、契約成立時に通知された料金に異議を述べられません。

さらに買取は最大500万円までで、代金の振込手数料は利用者の負担です。

	OLTA	日本資金支援センター
運営会社	OLTA株式会社（2017年設立）	日本資金支援センター株式会社（日本中小企業金融サポート機構とは別の法人）
対象	法人・個人事業主（売掛先は法人・官公庁、入金日が6営業日以上先）	法人・個人事業主（事業歴は問わない。支払元が個人の請求書は不可）
手数料	2〜9%（諸経費込み）	2%〜（上限は公式サイトで確認できず。振込手数料は利用者負担）
買取額	上限・下限なし（一部だけの買取も可）	最大500万円（下限30万円は自社メディアの記事だけ）
入金スピード	書類がそろってから1営業日以内に見積り、契約後は即日〜翌営業日	最短即日（審査は申込ページで最短30分）
契約方法	オンライン完結。代表者に電話でヒアリング	Web完結・電子契約。面談なし
問い合わせ	電話10:00〜18:00（土日祝除く）	電話番号の掲載なし。Webのフォームとメール
公式サイト	こちら	こちら

OLTAと日本資金支援センター比較・どっちがいい

2社とも取引先に知らせない2社間で、取引先が倒産しても利用者に支払いを求めない契約です。

差が出るのは、会社の歩んだ年数と請求書の上限、そして規約に並ぶ細かな条件にあります。

手数料の比較

	OLTA	日本資金支援センター
公式サイト	2〜9%。登録無料・月額なしで諸経費込み	2%〜。見積もり時に確定し、振込手数料は代金から差し引き
300万円の請求書の場合	2%なら6万円、9%なら27万円	2%なら6万円、口コミに多い10%なら30万円（別に振込手数料）
利用者の声	口コミサイトは2〜3%が2件、4〜6%が3件、9〜11%が2件。初回8%が6%に下がった例1件	ファクログ16件のうち10件が10%。3〜4%は3件だけ

公式の下限はどちらも2%ですが、上限まで示しているのはOLTAの9%だけです。

日本資金支援センターの口コミでは10%が大半を占め、思ったより高いという不満も3件ほど見られます。

ただしファクログの投稿は掲載告知の前後に集中しており、まとめて投稿された可能性も否定できません。

OLTAの口コミは2〜3%から9〜11%まで幅があり、初回は上限寄りを見込むのが無難です。

入金スピードの比較

	OLTA	日本資金支援センター
公式サイト	書類がそろってから24時間（1営業日）以内に見積り。契約後は即日〜翌営業日	最短即日。LPの実績データでは平均約4時間（参考値）
利用者の声（速い例）	月1件30万円程度の継続利用で即日の声1件。口コミサイトの1〜2時間が2件	ファクログは6〜8時間が8件、3〜5時間が3件
利用者の声（遅い例）	結果は翌日という声が中心。24時間を超えて否決の例も	翌日が3件。30分以内に審査が終わった報告はなし

当日中の着金を狙いやすいのは日本資金支援センターで、口コミは6〜8時間が最多です。

OLTAは書類がそろってから1営業日以内に見積りを出す形で、結果は翌日という声が目立ちます。

日本資金支援センターの申込ページは審査を最短30分とし、最短5分は自社メディアの記事にだけ出てきます。

口コミでも、30分以内に審査が終わったという報告は見当たりませんでした。

必要書類の比較

	OLTA	日本資金支援センター
公式サイト（審査）	昨年度の決算書一式、全口座の入出金明細（直近4か月分）、請求書、代表者の本人確認書類	請求書、通帳のコピー、本人確認証の3点（法人は登記簿謄本など）
公式サイト（補足）	個人事業主は確定申告書の第一表	状況により追加書類。規約では会計ソフトの財務データの提供を求める場合あり
利用者の声	全口座の提出を実際に求められた。残高の整合まで確認された書き込み	「3点のみ」「迷わない」という声が多い。追加書類を求められた例1件

書類の少なさでは日本資金支援センターが上で、審査は3点から始まります。

OLTAは保有するすべての口座の明細が4か月分要り、振替のある私用口座も対象です。

口コミには、明細の残高の整合まで確かめられたという書き込みもありました。

日本資金支援センターも規約上、会計ソフトの財務データの提供を求める場合があります。

審査と継続利用の比較

	OLTA	日本資金支援センター
公式サイト	独自のAI審査。信用情報は参照しない	売掛先の信用力と請求書を重視。自社紹介記事では都度審査
利用者の声（審査）	理由の分からない否決や、満額か否決の二択という声が5chに約20件	5chの否決1件（14社に断られた投稿者）。ほかは通過の声
利用者の声（継続）	同じ売掛先の請求書が急に通らなくなった報告が約10件。毎回可決の声も3件程度	2回目以降の利用の報告なし

継続利用の様子が見えるのはOLTAで、5chには可決と否決の両方の報告が集まっています。

期日どおり払っていたのに同じ売掛先の請求書が通らなくなった報告は、約10件ありました。

日本資金支援センターの口コミはすべて新規か乗り換えで、2回目以降の様子は分かりません。

同社の自社紹介記事では都度審査とし、前回の結果は次に影響しないという立場です。

契約の条件の比較

	OLTA	日本資金支援センター
見積りの後	キャンセル可	料金は契約成立時に通知され、異議・撤回は不可
手数料以外の費用	登録無料・月額なし。手数料に諸経費込み	事務手数料などはなし。振込手数料は利用者負担
送金が遅れた場合	支払遅延が分かった時点でサポートへ連絡	期日までに送金しないと年14.6%の遅延損害金

見積りを見てから断れると公式に示しているのは、OLTAです。

日本資金支援センターの規約は、契約成立時に通知した利用料金に利用者が異議を述べられないと定めます。

受け取った売掛金を期日までに送らないと、年14.6%の遅延損害金がかかる点も要確認です。

FAQでは事務手数料などがかからない一方、振込手数料の分だけ手取りは減ります。

取引先への連絡と倒産した場合

	OLTA	日本資金支援センター
取引先への通知	利用規定の一部の場合を除き連絡しない。登記も原則しない	通知不要。ただし期日に払われない場合などは売掛先へ通知・調査でき、費用は利用者負担
取引先が倒産した場合	支払いを求めない（ノンリコース）	同社が負担し、代金の返還も求めない（規約第8条）
利用者の声	遅延時に待ってくれた声3件（同一人物の可能性）。遅延後に使えなくなった声1件	体験談は見当たらない

取引先が倒産しても利用者に支払いを求めない点は、2社に共通です。

OLTAは利用規定で定める一部の場合を除き、取引先への連絡も債権譲渡登記もしません。

日本資金支援センターの法人の利用者は、同社に求められれば債権譲渡登記に応じる義務を負います。

期日に売掛金が払われない場合などは、同社が売掛先へ通知でき、その費用も利用者持ちです。

遅れた場合の体験談は、OLTAで待ってもらえたという声が3件あった程度でした。

運営会社の比較

	OLTA	日本資金支援センター
運営	OLTA株式会社（代表取締役社長兼CEO 澤岻優紀）	日本資金支援センター株式会社（代表 笹谷侑矢）
設立・資本金	2017年4月14日・70億5,305万円（資本準備金含む）	公式サイトで確認できず（2026年3月13日に法人番号指定）・500万円
所在地・その他	東京都港区赤坂。りそなホールディングスと資本業務提携、OFA認定事業者	東京都新宿区西新宿。約200社の比較メディアも自社で運営

日本資金支援センターは2026年3月に法人番号が指定された新しい会社で、OLTAとは歴史が大きく違います。

名前が似た一般社団法人の日本中小企業金融サポート機構とは、別の法人なので混同しないでください。

同社は自社サイトで約200社を扱う比較メディアを運営し、自社もその比較の対象に入れています。

OLTAは横浜銀行や南都銀行などとクラウドファクタリングを共同で提供し、ISMSも取得済みです。

買取を装う違法な業者もあるため、金融庁のファクタリングの利用に関する注意喚起も読んでおきましょう。

OLTAについて

運営会社	OLTA株式会社
対象	法人・個人事業主（売掛先は法人・官公庁）
手数料	2〜9%（諸経費込み）
買取額	上限・下限なし
入金	見積りは1営業日以内、契約後は即日〜翌営業日
取引先が倒産した場合	支払いを求めない

OLTAは、りそなホールディングスと資本業務提携を結ぶ東京都港区赤坂のOLTA株式会社のサービスです。

日本資金支援センターと同じWeb完結型ですが、決算書と全口座の明細で事業の実態をまとめて確かめます。

OLTAの強みは条件の見通し、弱みは書類の量

OLTAは、500万円を超える請求書や、見積りを見てから決めたい方に向くサービスです。

手数料の上限9%に諸経費が含まれ、見積り後のキャンセルも認めています。

弱みは、全口座の4か月分の明細が要り、継続中に急に通らなくなった報告がある点です。

OLTAの条件は、OLTAの公式サイトで確認してください。

日本資金支援センターについて

運営会社	日本資金支援センター株式会社
対象	法人・個人事業主
手数料	2%〜（振込手数料は利用者負担）
買取額	最大500万円
入金	最短即日
必要書類	請求書・通帳のコピー・本人確認証の3点

日本資金支援センターは、東京都新宿区西新宿に本社を置く資本金500万円の株式会社です。

OLTAより書類が少なく、請求書・通帳のコピー・本人確認証の3点で審査が始まります。

日本資金支援センターの強みは書類の少なさ、弱みは契約条件の硬さ

日本資金支援センターは、500万円以下の請求書を少ない書類で当日中に売りたい方の候補です。

口コミでは申込から6〜8時間の入金が最も多く、面談がない点も評価されています。

弱みは、電話番号の掲載がなく、料金に異議を述べられない規約や振込手数料の負担がある点です。

独立した声はファクログの16件と比較サイトの1件にほぼ限られ、5chの体験は否決の1件だけでした。

日本資金支援センターの条件は、日本資金支援センターの公式サイトで確認してください。

OLTAを選ぶべき人のチェックリスト

2つ以上当てはまる方は、OLTAから申し込むのが順当です。

入金日が6営業日以上先の請求書かどうかを先に確かめておくと、手戻りが減ります。

日本資金支援センターを選ぶべき人のチェックリスト

2つ以上当てはまる方に合うのは、日本資金支援センターです。

契約の成立後は料金に異議を述べられないため、条件提示の段階で手取り額を計算してください。

結局、あなたの場合はどちらを選べばいいのか

500万円を超える請求書や条件の見通しを重んじるならOLTA、書類3点で急ぐなら日本資金支援センターです。

たとえば600万円の請求書は日本資金支援センターの上限を100万円超えるため、申込先はOLTAに絞られます。

反対に、昨年度の決算書がまだない創業期の法人なら、事業歴を問わない日本資金支援センターが候補です。

申込から入金までの流れ

OLTAは申込後に代表者へ電話でヒアリングがあり、日本資金支援センターは会員登録から始まります。

• 申込

  
  OLTAはWebで無料登録します。日本資金支援センターはメールとパスワードで会員登録します。
  



• 書類の提出

  
  OLTAは決算書・全口座4か月分の明細・請求書・本人確認書類です。日本資金支援センターは3点をアップロードします。
  



• 審査

  
  OLTAは確認の電話のあと、1営業日以内に見積りを出します。日本資金支援センターは条件を提示します。
  



• 契約

  
  どちらも電子契約で来店は不要です。OLTAは見積り後のキャンセルもできます。
  



• 入金

  
  手数料を差し引いた金額が振り込まれます。日本資金支援センターは振込手数料も差し引かれます。
  



• 取引先からの入金後に支払い

  
  取引先から入金されたら、期日までにファクタリング会社へ送金します。
  

申込の前に、売りたい請求書と通帳の直近の明細を手元にそろえておきましょう。

まとめ

OLTAと日本資金支援センターは、同じ2社間のWeb完結型でも、上限額と契約条件に差があります。

まずは請求書の額面が500万円を超えるかを確かめてから、申込先を決めましょう。

口コミの内容は、匿名掲示板と比較メディアに投稿された声の傾向を要約したものです。

投稿の真偽は確認できないため、参考情報としてご覧ください。