JPSと日本資金支援センター比較・どっちがいい？

JPSと日本資金支援センターは、ドメインの綴りが似ていますが、運営も所在地も別々のファクタリング会社です。

2社ともトップに2%からの手数料を掲げ、2社間なら取引先に知らせずに売れます。

違いは規模と対象で、JPSは法人限定で上限3億円、日本資金支援センターは個人事業主も使えて上限500万円です。

日本資金支援センターは2026年3月に法人番号が指定された新しい会社で、電話番号も載せていません。

	JPS	日本資金支援センター
運営	株式会社JPS（東京都文京区）	日本資金支援センター株式会社（東京都新宿区）
対象	法人のみ	法人・個人事業主
手数料	2社間5〜10%、3社間2〜8%（トップは2%から）	2%〜（上限は公式サイトで確認できず）
買取額	最高3億円（下限は公式サイトで確認できず）	最大500万円（下限30万円は自社メディアの記事のみ）
入金スピード	最短60分（書類がすべてそろった場合）	最短即日（平均入金スピード約4時間は参考値）
取引形態	2社間・3社間・診療報酬	2社間のみ
営業時間	9:30〜19:00（土日祝休み）	24時間受付（FAQは土日も対応）
公式サイト	こちら	こちら

JPSと日本資金支援センター比較・どっちがいい

2社の違いは、扱える金額と事業者、窓口の開いている日、契約の条件の見え方の3つです。

取引先が倒産しても買い戻しを求めない点は、2社に共通しています。

手数料の比較

	JPS	日本資金支援センター
公式サイト	トップは2%から。FAQは2社間5〜10%・3社間2〜8%。事務手数料・出張費は無料	2%〜。事務手数料・審査料は無料、振込手数料は利用者負担
400万円の請求書の場合	2社間5〜10%なら20万〜40万円	口コミに多い10%なら40万円、2%なら8万円
利用者の声	乗り換えで4%・8%。継続で20%以上という声も（ファクログ）	10%が10件と大半。3〜4%は3件のみ（ファクログ中心）

見出しの下限はどちらも2%ですが、2社間の幅を示しているのはJPSで5〜10%です。

400万円の請求書なら、JPSの2社間の手数料は20万〜40万円の範囲でした。

日本資金支援センターの口コミは10%が10件と大半で、同じ400万円なら40万円にあたります。

JPSには乗り換えで4%や8%になった声がある一方、継続で20%以上になったという不満も出ていました。

日本資金支援センターは、利用料金が契約成立時に知らされ、異議も撤回もできない規約です。

入金スピードと営業日の比較

	JPS	日本資金支援センター
公式サイト	最短60分。FAQは遅くても3日以内の契約。3社間は数日〜最大1週間	最短即日。審査は申込ページで最短30分（自社メディアの記事は最短5分）
営業日	9:30〜19:00。土日祝は定休日	24時間受付。FAQは土日も対応
利用者の声	翌日振込、1日で対応の一方、審査2日・入金3日以上の声も	申込から入金まで6〜8時間が8件、1日が3件（ファクログ）

公式の最短で速いのはJPSの60分ですが、これは書類がすべてそろっている場合の数字です。

ただし最短60分で入金されたという報告はなく、翌日や3日以上という声もありました。

週末に動けるのは日本資金支援センターで、FAQは土日も対応するとしています。

とはいえ土日の受付時間を9:00〜18:00と書いているのは、同社が運営するメディアの記事だけでした。

土日に入金まで終わったという報告も、今のところ見当たらない状態です。

必要書類の比較

	JPS	日本資金支援センター
公式サイト	通帳の写し（3か月分）・請求書・決算書・代表者の身分証明書の4点	請求書・通帳のコピー・本人確認証の3点
補足	トップの取引事例は三点。乗り換えなら今の契約書の控えも	法人は登記簿謄本など。会計ソフトの連携を求める場合あり
利用者の声	審査完了後に印鑑証明書3枚を求められた声（5ch）	「必要書類も3点のみ」など少ないという声が多い

審査に出す書類が少ないのは日本資金支援センターで、請求書・通帳のコピー・本人確認証の3点です。

JPSは決算書と代表者の身分証明書を含む4点で、取引事例には三点とする例もあります。

JPSでは、審査が終わってから印鑑証明書を3枚求められたという5chの投稿がありました。

日本資金支援センターの規約には、会計ソフトなどの財務データへのアクセスを求める場合があるとの条項もあります。

決算書をまだ作っていない個人事業主なら、書類の面で日本資金支援センターが進めやすいでしょう。

審査と継続利用の比較

	JPS	日本資金支援センター
公式サイト	売掛先の信用を重視し比較的柔軟。税金の滞納は状況によるが基本的に可	売掛先の信用力と請求書の確実性を重視。FAQは滞納でも状況により可
利用者の声（審査）	他社がだめでも通った声、否決1件。確定申告が済んでいないと難しい声	14社に断られた人の否決1件（5ch）。通過の声が約3件
利用者の声（継続）	継続で20%以上。売掛先を追加できたという声	2回目以降の報告はなし。割引を望む声1件

継続利用の声があるのはJPSで、売掛先の追加に柔軟に応じてもらえたという声が見られます。

一方で、継続で20%以上になり、回数に応じた値下げを望む声もありました。

日本資金支援センターの口コミ16件は、ファクログ掲載の告知前後に集中していて、まとめて投稿された可能性があります。

そのうち9件は、51〜100万円・手数料10%・掛け目90%と条件まで同じです。

2回目以降の利用を書いた声は、日本資金支援センターにはまだ出ていません。

窓口と面談の比較

	JPS	日本資金支援センター
公式サイト	フリーダイヤル・公式LINE・チャット。審査結果によっては面談。無料の全国出張あり	電話番号の掲載なし。会員登録→書類アップロード→条件提示→電子契約
担当者	1社専任の担当制。申込後に電話でヒアリング	面談なし。来店・郵送も不要
利用者の声	説明が丁寧、業界の知識がある担当で話が早いという声	面談がなく仕事を休まずに済んだ、説明が分かりやすいという声

電話で相談できるのはJPSで、フリーダイヤルのほか公式LINEやチャットの窓口もあります。

申込の後は担当者が電話で、必要な金額や売る債権、資金の使い道を聞き取る流れです。

JPSの流れには、審査結果によっては面談が必要になる場合があるとも書かれています。

日本資金支援センターは電話番号を載せず、入口はメールとパスワードの会員登録です。

面談も来店もなく、条件の提示から電子契約まで画面の上で終わる作りでした。

取引先への連絡と倒産した場合

	JPS	日本資金支援センター
取引先への通知	2社間は売掛先・銀行に知られない。3社間は通知と承諾が必須	通知は留保。未払いや規約違反の際は売掛先へ通知でき、費用は利用者負担
債権譲渡登記	原則不要。取引事例には登記留保で契約した例	法人は同社の要請があれば登記を行う（規約第9条）
取引先が倒産した場合	2社間は償還請求権が生じない	同社の負担で、代金の返還は求めない（規約第8条）

取引先が倒産した場合は、2社とも利用者に買い戻しを求めません。

登記については、JPSが原則不要とし、日本資金支援センターは法人に登記を求めることがあるという違いです。

受け取った代金の送金が期日を過ぎると、日本資金支援センターでは年14.6%の遅延損害金が発生します。

支払いが滞った場合に売掛先へ通知する費用も、利用者の負担とされていました。

遅れた場合の体験談は、2社とも見当たりません。

運営会社の比較

	JPS	日本資金支援センター
運営	株式会社JPS（代表取締役 山下慎吾）	日本資金支援センター株式会社（代表 笹谷侑矢）
設立・資本金	2018年6月20日。資本金5,000万円	設立は公式サイトで確認できず。資本金500万円
実績	累計買取金額100億円。取引実績の事例101件	件数の実績は公式サイトで確認できず

実績を示しているのはJPSで、累計買取金額は100億円を超える規模です。

日本資金支援センターは法人番号が2026年3月に指定されたばかりで、自社紹介記事も日が浅いと認めています。

JPSの会社概要にある法人番号欄は、13桁の法人番号の形式になっていませんでした。

日本資金支援センターは、名前の似た一般社団法人日本中小企業金融サポート機構とも別の法人です。

ファクタリングを装う違法な業者もあり、金融庁はファクタリングの利用に関する注意喚起を出しています。

JPSについて

運営会社	株式会社JPS
対象	法人のみ
手数料	2社間5〜10%、3社間2〜8%（FAQ）
買取額	最高3億円
入金	最短60分（書類がすべてそろった場合）
その他	診療報酬ファクタリング（1〜5%）・乗り換えプラン

JPSは、文京区の茗荷谷駅近くに本社を構え、大阪にも支社を持つ株式会社JPSのサービスです。

ドメインはjps-tokyo.co.jpで、jp-fs.jpの日本資金支援センターとは関係がありません。

JPSの強みは大口と相談の窓口、弱みは平日だけの営業

JPSは、500万円を超える請求書を持つ法人や、担当者と話しながら決めたい方に向きます。

3社間や診療報酬、他社からの乗り換えまで、日本資金支援センターにない選択肢がそろう会社です。

弱みとしては、土日祝が休みで個人事業主が使えないこと、継続で20%以上になったという声があることが挙がります。

JPSの条件は、JPSの公式サイトで確認してください。

日本資金支援センターについて

運営会社	日本資金支援センター株式会社
対象	法人・個人事業主
手数料	2%〜
買取額	最大500万円
入金	最短即日
契約方法	Web完結・電子契約（面談なし）

日本資金支援センターは、新宿区西新宿に所在地を置く日本資金支援センター株式会社のサービスです。

会社のサイト内で約200社を比べるファクタリングのメディアも運営していて、自社も比較の対象に入れています。

日本資金支援センターの強みは週末の受付、弱みは業歴と条件の厳しさ

日本資金支援センターは、500万円以内の請求書を、週末も含めてWebだけで売りたい方に合います。

取引先が倒産したときに代金の返還を求めない定めは、規約の第8条で確かめられる内容です。

弱みは業歴が短く口コミが偏っていることと、遅延損害金や撤回不可などの条項が並ぶことでしょう。

日本資金支援センターの条件は、日本資金支援センターの公式サイトで確認してください。

JPSを選ぶべき人のチェックリスト

2つ以上当てはまる方は、JPSを先に検討しましょう。

平日しか動かないので、書類は週の前半にそろえて出すと入金の日を読みやすくなります。

日本資金支援センターを選ぶべき人のチェックリスト

2つ以上当てはまる方に向いているのは、日本資金支援センターです。

規約には遅延損害金や撤回できない条項があるため、送金の期日を守れるかも考えて決めてください。

結局、あなたの場合はどちらを選べばいいのか

法人で500万円を超える請求書や相談の窓口を求めるならJPS、個人事業主や週末の少額なら日本資金支援センターです。

たとえば土曜に100万円の請求書を売りたい個人事業主なら、JPSは対象外で、日本資金支援センターが候補に残ります。

反対に法人が1,000万円の請求書を売るなら、上限500万円の日本資金支援センターでは扱えません。

申込から入金までの流れ

JPSは電話やLINEでの相談から、日本資金支援センターは会員登録から手続きが始まります。

• 申込・相談

  
  JPSの窓口はフリーダイヤル、公式LINE、サイトのチャットの3つです。日本資金支援センターはまずWeb上で会員登録を済ませます。
  



• 書類の提出

  
  JPSには通帳の写し3か月分と請求書、決算書、代表者の身分証明書を出します。日本資金支援センターには3点の書類を画像やデータで上げます。
  



• 審査

  
  JPSは担当者が電話で事情を聞き取り、仮審査の結果をメールで知らせます。日本資金支援センターは審査を通れば条件が提示されます。
  



• 契約

  
  日本資金支援センターは電子契約です。JPSはオンライン・郵送が基本で、希望すれば担当者が無料で出張します。
  



• 入金

  
  手数料を差し引いた金額が振り込まれます。日本資金支援センターの場合は、ここから振込手数料も引かれます。
  



• 取引先からの入金後に支払い

  
  2社間では、売掛先から届いた代金をそのまま買取会社へ回します。
  

申込の前に、請求書と通帳の直近の入出金が分かるページをそろえておきましょう。

まとめ

JPSと日本資金支援センターは、名前は似ていても対象と規模がまるで違う2社です。

まずは法人か個人事業主か、請求書が500万円を超えるかで申込先を絞りましょう。

口コミの内容は、匿名掲示板と比較メディアに投稿された声の傾向を要約したものです。

投稿の真偽は確認できないため、参考情報としてご覧ください。