日本資金支援センターとエスコム比較・どっちがいい？

日本資金支援センターはWebだけで完結する2社間専門、エスコムは大阪で面談もできる2社間・3社間の会社です。

個人事業主が使えるのは日本資金支援センターで、エスコムの現行サイトは法人に限っています。

2社間の下限は日本資金支援センターが2%、エスコムは5%からです。

ただし買取の上限は日本資金支援センターが500万円で、エスコムは1億円を目安にしています。

	日本資金支援センター	エスコム
運営会社	日本資金支援センター株式会社（東京都新宿区）	株式会社エスコム（大阪市淀川区西中島）
対象	法人・個人事業主	法人のみ（旧サイトのFAQは個人事業主も可）
取引形態	2社間のみ	2社間・3社間、介護報酬・診療報酬
手数料	2%〜（上限は公式サイトで確認できず）	2社間5%〜（上限は10%または12%）、3社間1.5%〜
買取額	最大500万円	30万円〜1億円（1億円は目安）
入金スピード	最短即日	最短当日（最短翌日とするページも）
契約方法	Web完結の電子契約	来店面談・郵送・クラウドサインの電子契約
公式サイト	こちら	こちら

日本資金支援センターとエスコム比較・どっちがいい

2社の分かれ目は、個人事業主の扱い、相談の窓口、請求書の金額帯の3つです。

エスコムは手数料や入金の書き方がページごとに違うため、見積もりでの確認が欠かせません。

手数料の比較

	日本資金支援センター	エスコム
公式サイト	2%〜。上限は公式サイトで確認できず	2社間5%〜（上限は10%と12%の表示）、3社間1.5%〜
400万円を2社間で売る場合	2%なら8万円、口コミに多い10%なら40万円	5%なら20万円、12%なら48万円
利用者の声	ファクログ16件のうち10%が10件	8%（他社の提示は13%）だった声が1件。5chは0件

2社間の下限が低いのは日本資金支援センターで、エスコムの5%に対し2%からです。

ただし日本資金支援センターの口コミは10%の申告が中心で、2%で使えた報告はありませんでした。

エスコムは2社間の上限を10%とするページと12%とするページがあり、手数料の書き方は4通りに分かれます。

3社間を選べるのはエスコムだけで、取引先の承諾を得られれば1.5%からの設定です。

エスコムは利用回数での割引を設けず、都度条件を見直すとしています。

入金スピードの比較

	日本資金支援センター	エスコム
公式サイト	最短即日。LPの平均は約4時間（参考値）	最短当日。契約後5〜30分で振込とするページも
表示の食い違い	審査は申込ページで最短30分（自社メディアの記事は最短5分）	最短翌日とする説明画像もある
利用者の声	6〜8時間が8件、翌日が3件	振込が早かった声が2件。時間を書いた声はない

入金の速さは2社とも当日を最短に掲げ、公式の数字では大きな差がありません。

エスコムは契約後5〜30分で振り込むとする一方、別の説明画像では最短翌日としています。

日本資金支援センターの口コミは6〜8時間が8件ですが、掲載告知の前後に集中した投稿でした。

エスコムで当日に入金を受けたという独立した報告は見当たらず、具体的な時間の声もありません。

LPでは電子契約を使う場合に、全国どこでも最短即日としています。

必要書類の比較

	日本資金支援センター	エスコム
審査の書類	請求書・通帳のコピー・本人確認証の3点	身分証明書・決算書（直近2期分）・請求書・通帳の4点
契約時の書類	法人は登記簿謄本など。追加を求める場合あり	印鑑証明・会社謄本2通・社判と実印
利用者の声	書類が3点のみという声が多い	審査書類は必要最低限だったという声が1件

審査の書類が少ないのは日本資金支援センターで、決算書を含まない3点です。

エスコムは決算書の直近2期分が審査の段階から必要で、契約時には会社謄本2通もそろえます。

エスコムの旧サイトには、納税証明書や成因資料まで並ぶ面談時の書類一覧も残っていました。

日本資金支援センターも状況により追加書類を求めるとし、規約には会計ソフトとの連携の条項があります。

決算を一度も終えていない会社の扱いは、エスコムでは売掛債権があれば相談可という立場です。

対象と審査の比較

	日本資金支援センター	エスコム
対象	法人・個人事業主。設立年数は問わない	現行は法人のみ。旧サイトのFAQは個人事業主も可
税金・社会保険の滞納	FAQは状況により可。規約では滞納がないことを表明	FAQは問題ないとし、LPは金額や期間で異なるとする
利用者の声	5chで断られた14社の一つに挙がった否決1件	滞納があっても2社間・3社間で通った声

個人事業主が申し込めるのは日本資金支援センターで、エスコムの現行サイトは法人限定です。

エスコムの旧サイトのFAQは個人事業主も可としており、ページ間で答えが違いました。

滞納の扱いは2社とも書き方が揃わず、日本資金支援センターは規約で滞納のないことを表明させます。

エスコムもFAQでは滞納があっても問題ないとする一方、LPは金額や期間で異なるという書き方です。

エスコムの審査は売掛先と商取引の中身が中心で、2社間では利用者にも簡単な審査があります。

面談と契約方法の比較

	日本資金支援センター	エスコム
契約の方法	来店・郵送なしのWeb完結。電子契約	来店面談・郵送・クラウドサインの電子契約
相談の窓口	電話番号の掲載なし。Webフォームと会員登録	フリーダイヤルとフォーム。関東・東北には契約担当が出張
利用者の声	面談がなく仕事を休まずに済んだ声	対面で丁寧に説明を受けた声、電子契約で済んだ声

担当者と会って話せるのはエスコムで、LPでは来店して概ね1時間の面談としています。

遠方なら郵送やメールで書類を出せ、審査結果が出た後の来店は不要です。

日本資金支援センターは電話番号を載せておらず、相談の入口はWebのフォームと会員登録に限られます。

来店や電話の時間を取らずに済む点は、日本資金支援センターの口コミでも評価されていました。

エスコムは大阪の会社ですが、関東・東北の利用者が多く契約担当が出張しているとしています。

取引先への連絡と倒産した場合

	日本資金支援センター	エスコム
取引先への通知	2社間で通知なし。未払いや規約違反の際は通知でき、費用は利用者負担	2社間は売掛先へ一切連絡しない。3社間は利用者が通知し承諾を得る
取引先が倒産した場合	同社が負担し、代金の返還を求めない（規約）	旧ページにノンリコースの説明。現行サイトで確認できず
債権譲渡登記	法人は求められれば登記に応じる（規約）	公式サイトで確認できず

倒産時の扱いを現行の規約で定めているのは、日本資金支援センターです。

回収できなくなった分は同社が負担し、契約の解除も代金の返還もしないとしています。

エスコムのノンリコースの説明は旧サイトのページにしかなく、現行サイトでは見当たりません。

債権譲渡登記の要否も、エスコムの公式サイトでは確認できませんでした。

日本資金支援センターは、未払いや規約違反があれば売掛先へ通知でき、その費用を利用者に求めます。

運営会社の比較

	日本資金支援センター	エスコム
運営	日本資金支援センター株式会社（代表 笹谷侑矢）	株式会社エスコム（代表 宮永健太郎）
設立・資本金	設立は公式サイトで確認できず。資本金500万円	2003年4月設立と表示（現商号は2020年12月から）。資本金1,000万円
所在地	東京都新宿区西新宿	大阪市淀川区西中島（法人番号7010002045977）

日本資金支援センターは、法人番号が指定されてから日が浅い新しい会社です。

エスコムはサイトで2003年4月設立としますが、創業17年と20年の表示が混在しています。

法人番号の記録では、エスコムが現在の商号になったのは2020年12月で、2003年設立は確認できません。

エスコムは同名の別会社が多いため、大阪・西中島の所在地と法人番号で照らし合わせてください。

日本資金支援センターも、名前の似た日本中小企業金融サポート機構とは別の法人です。

日本資金支援センターについて

運営会社	日本資金支援センター株式会社
対象	法人・個人事業主
手数料	2%〜
買取額	最大500万円
入金	最短即日
窓口	Webフォームと会員登録（電話番号の掲載なし）

日本資金支援センターは、申込から契約までをWebで済ませる東京都新宿区の2社間専門の会社です。

エスコムと違って個人事業主も対象で、来店や郵送をせずに手続きが完結します。

日本資金支援センターの強みは個人事業主も使える非対面、弱みは窓口の少なさ

日本資金支援センターは、500万円以内の請求書を誰とも会わずに売りたい個人事業主や小さな法人に向きます。

2社間の下限は2%で、エスコムの2社間5%より低い設定です。

弱みは電話の窓口がなく、口コミの料率が10%前後に集まっている点にあります。

振込手数料も利用者の負担で、受け取る代金から差し引かれる決まりです。

日本資金支援センターの条件は、日本資金支援センターの公式サイトで確かめてください。

エスコムについて

運営会社	株式会社エスコム（大阪市淀川区）
対象	法人のみ
手数料	2社間5%〜、3社間1.5%〜
買取額	30万円〜1億円（1億円は目安）
入金	最短当日
契約方法	来店面談・郵送・電子契約

エスコムは、大阪市淀川区西中島に本社を置き、全国の法人から請求書を買い取る会社です。

一般の売掛金のほか、介護報酬・診療報酬、家賃債権やクレジットカード決済の債権も扱っています。

エスコムの強みは面談と扱う債権の幅、弱みはページごとの条件のぶれ

エスコムは、担当者と会って条件を詰めたい法人や、介護・医療の報酬債権を売りたい事業者に向きます。

500万円を超える請求書でも、1億円を目安に相談できるのは日本資金支援センターにない強みです。

弱みは手数料や入金、個人事業主の可否がページごとに違い、事前に読み比べが要る点でしょう。

土日祝に動けるかも公式サイトでは確認できず、平日の受付時間内に連絡するのが前提です。

エスコムの条件は、エスコムの公式サイトで確認してください。

日本資金支援センターを選ぶべき人のチェックリスト

2つ以上当てはまる方は、日本資金支援センターから検討しましょう。

下限の30万円はLPになく自社メディアの記事だけの数字なので、少額の請求書は事前に問い合わせてください。

エスコムを選ぶべき人のチェックリスト

2つ以上当てはまるなら、エスコムを先に検討してください。

審査の段階から決算書の直近2期分が要るため、手元にそろっているかを先に確かめましょう。

結局、あなたの場合はどちらを選べばいいのか

個人事業主や500万円以内の非対面なら日本資金支援センター、法人で面談や大きな金額ならエスコムです。

400万円の請求書を2社間で売る場合、下限どうしなら日本資金支援センター8万円、エスコム20万円で収まります。

ただし口コミに多い10%なら40万円で、エスコムで8%だった声1件に当てはめた32万円を上回りました。

申込から入金までの流れ

最初の窓口は、日本資金支援センターがWebの会員登録、エスコムがフリーダイヤルや見積もりフォームです。

• 申込・相談

  
  日本資金支援センターはメールアドレスで会員登録します。エスコムは平日9:00〜19:00のフリーダイヤルかフォームで相談します。
  



• 書類の提出

  
  日本資金支援センターは請求書・通帳・本人確認証の3点を画像で送ります。エスコムは身分証明書・決算書2期分・請求書・通帳を出します。
  



• 審査・面談

  
  日本資金支援センターは非対面で審査します。エスコムは来店やビデオ通話などで面談し、売掛先と取引の中身を確かめます。
  



• 契約

  
  日本資金支援センターは電子契約です。エスコムは対面・郵送・クラウドサインから選び、印鑑証明や会社謄本を用意します。
  



• 入金

  
  手数料を引いた金額が振り込まれます。エスコムは契約後5〜30分以内の振込としています。
  



• 取引先からの入金後に支払い

  
  2社間では、取引先から入った代金を期日までに買取会社へ送ります。
  

エスコムの来店面談は審査書類を持参して行い、結果の提示後はもう来店しなくて構いません。

まとめ

日本資金支援センターとエスコムは、相談の窓口と対象者、扱える金額が異なる2社です。

請求書の金額と、会って相談したいかどうかを決めてから申込先を選びましょう。

口コミは比較メディアの投稿をまとめたもので、エスコムは5chで体験談が見当たらず件数も少数です。

日本資金支援センターの声は短い期間に集まっており、どちらも投稿の真偽は確認できません。