日本中小企業金融サポート機構と三共サービス比較・どっちがいい？

日本中小企業金融サポート機構と三共サービスは、どちらも2社間と3社間を扱い、資金繰り全体の相談にも乗る窓口です。

機構は非対面で書類2点から進められ、三共サービスは面談で書類をそろえて細かく審査します。

取引先が倒産した場合に支払い義務がないと示すのは三共サービスで、機構は公式ページで確認できません。

三共サービスは法人専用で、掛け目が通常70〜80%のため、請求額の一部は回収後の受け取りです。

	日本中小企業金融サポート機構	三共サービス
運営	一般社団法人日本中小企業金融サポート機構	株式会社三共サービス
対象	法人・個人事業主	法人のみ
手数料	1.5%〜	1.5%〜（別途、事務手数料1万〜5万円）
買取額	下限上限なし（1万円〜2億円の実績）	50万円以上、売掛先1社につき3,000万円まで
入金スピード	申込から最短3時間	最短翌日
面談	不要（非対面・対面・郵送から選択）	必要（来店か訪問で概ね1時間）
営業時間	平日9:30〜18:00	平日9:00〜19:00（FAXは24時間受付）
公式サイト	こちら	こちら

日本中小企業金融サポート機構と三共サービス比較・どっちがいい

2社の違いは、請求額のうち最初に受け取れる割合と、面談の有無、倒産時の扱いの示し方にあります。

どちらも下限1.5%をうたう点は同じでも、手数料以外にかかるお金の中身は別物です。

手数料と手取りの比較（100万円の請求書で試算）

	日本中小企業金融サポート機構	三共サービス
公式サイト	1.5%〜。非営利型の一般社団法人として低い水準をうたう	1.5%〜。シミュレーションは2社間5〜8%、3社間1.5〜5%
100万円の請求書の場合	1.5%なら1万5,000円、10%なら10万円	2社間5%なら5万円、8%なら8万円。2回目以降は事務手数料1万円が加わる
利用者の声	口コミサイト22件で10%が約半数。14〜20%超も少数	約3%が1件、乗り換えで安くなった声など。高いという体験談は見当たらない

手数料とは別に事務手数料がかかるのは三共サービスで、買取額に応じて1万〜5万円です。

買取額が100万円までなら事務手数料は1万円で、2社間5〜8%と合わせると6万〜9万円かかります。

初めての法人は事務手数料が無料でも、登記手数料は別にかかる場合がある点に注意してください。

機構は下限1.5%でも、口コミサイトの申告22件では10%が約半数でした。

三共サービスの公式の契約事例15件では、手数料が2〜12%の幅に分かれています。

最初に受け取れる額と入金日数の比較

	日本中小企業金融サポート機構	三共サービス
公式サイト	審査結果は最短30分、申込から最短3時間で振込	最短翌日。掛け目は通常70〜80%で、残りは回収後に留保金として振込
100万円の請求書の場合	掛け目の記載はなく、手数料を引いた額を受け取る	掛け目80%なら最初の振込の対象は80万円、70%なら70万円
利用者の声	口コミサイト44件で1日が約4割。3日以上が約1割	審査1日・入金2日、80万円で2〜3日、5日以上かかった不満も

入金の速さで上回るのは日本中小企業金融サポート機構で、申込から最短3時間です。

三共サービスは最短翌日で、自社の比較表でも即日入金はうたっていません。

三共の掛け目が80%なら、100万円の請求書でも最初に振り込まれる対象は80万円までです。

残る20万円は留保金として、同社が売掛先から回収したあとに振り込まれます。

三共の流れのページには「契約完了後に即日振込」ともあり、最短翌日の表示との食い違いが残ったままです。

必要書類の比較

	日本中小企業金融サポート機構	三共サービス
審査の書類	入出金履歴（直近3か月分）と売掛金の書類の2点	身分証、会社謄本、決算書2期分、請求書、成因資料、通帳、納税証明書など
契約時の書類	専属スタッフが案内	印鑑証明、会社謄本2通、社判・実印
利用者の声	書類が少なく手間がないという声が多数	多くの資料が要り追加提出もあった声1件。2回目はすぐ済んだ声1件

書類の少なさで選ぶなら日本中小企業金融サポート機構で、入出金履歴と売掛金の書類の2点です。

三共サービスでは面談の時点で、決算書2期分や納税証明書を含む8種類ほどの書類を用意しなければなりません。

当座がある法人は、当座勘定表や小切手帳・手形帳も三共の面談に持参する書類に入ります。

口コミにも、売掛先の情報や財務諸表を細かく確認され、追加の提出を求められたという声がありました。

審査と対象の比較

	日本中小企業金融サポート機構	三共サービス
対象	法人・個人事業主。仕事が完了した売掛金	法人のみ。支払期限を過ぎた売掛金は不可
審査の特徴	審査結果は最短30分	売掛先と商取引の内容を重視。自社で「審査が細かい」と説明
利用者の声	5chに否決約5件（他社でも否決の人や複数社利用中の人）	「とにかく審査が細かかった」1件。個人事業主の知人が断られた声1件

個人事業主が申し込めるのは日本中小企業金融サポート機構で、三共サービスは法人だけが対象です。

三共は自社の比較表で、一度の利用で改善を目指すため他社より審査が細かい傾向だと認めています。

ファクタリングの利用が経営の悪化につながると判断した場合は断る、というのが三共の方針です。

機構の否決報告は5chに約5件あり、他社でも否決が続く人や複数社を利用中の人が中心でした。

契約の方法と経営相談の比較

	日本中小企業金融サポート機構	三共サービス
契約方法	非対面・対面・郵送。クラウドサインで契約可	来店か同社スタッフの訪問で面談。遠方は郵送・メール・FAXで書類対応可
経営の相談	金融機関の紹介、助成金・補助金、M&A、リースバック	経営コンサルティング業も行い、銀行への再申込みなどを助言
利用者の声	非対面で完結した声18件。説明が丁寧という評価	改善点を提案され、日本政策金融公庫への相談にも乗ってもらえた声

契約まで会わずに済ませられるのは日本中小企業金融サポート機構で、郵送での契約も可能です。

三共サービスは来店か訪問での面談が前提で、面談は概ね1時間かかります。

2社ともファクタリング以外の手段を一緒に考える窓口を持ち、請求書を売るだけの関係ではありません。

三共の公式事例には、銀行に断られた理由を調べて再申込みを勧めた例も載っています。

取引先への通知と倒産した場合の比較

	日本中小企業金融サポート機構	三共サービス
取引先への通知	2者間は承諾不要。3者間は承諾を得て契約	流れのページは2社間なら連絡なし。FAQは通知が原則必要
取引先が倒産した場合	公式ページで確認できず	ノンリコースで利用者に支払い義務なし
利用者の声	知られずに使えた声が複数。期日前に取引先へ連絡すると言われた書き込み1件	遅延時の体験談は見当たらない

取引先が倒産しても利用者に支払い義務がないと示すのは三共サービスで、ノンリコースの売買です。

その分、売掛先の倒産リスクに応じて手数料が変わるとFAQにあります。

一方で三共は、2社間の通知についての説明が、流れのページとFAQで食い違ったままです。

流れのページは売掛先への連絡は一切ないとし、FAQは通知が原則必要で、留保できる場合もあるとしています。

機構のほうは、倒産時に利用者が負担を負うかどうかを公式ページで確かめられませんでした。

運営の比較

	日本中小企業金融サポート機構	三共サービス
運営	一般社団法人（代表理事 谷口亮）	株式会社三共サービス（代表取締役 飯村雅）
設立・資本金	2017年5月	2001年7月、資本金1,000万円
所在地	東京都港区芝大門（登記上の本店は中央区銀座）	東京都千代田区内神田（JR神田駅北口から徒歩3分）

運営の歴史が長いのは三共サービスで、会社概要では2001年7月の設立です。

ただしトップのキャッチコピーの創業年数は、2001年設立とは合っていません。

「一度の利用で経営改善」の率もページごとに数字が違い、根拠の説明もないままです。

三共は同名の別会社が多いため、法人番号9020001088181の内神田の会社を運営元として確かめてください。

機構のほうは非営利型の一般社団法人として、経営革新等支援機関の立場も持っています。

日本中小企業金融サポート機構について

運営	一般社団法人日本中小企業金融サポート機構
対象	法人・個人事業主
手数料	1.5%〜
買取額	下限上限なし
入金	申込から最短3時間
契約方法	非対面・対面・郵送

機構は、三共が受け付けない個人事業主や50万円未満の請求書にも対応する一般社団法人です。

面談をせずに、入出金履歴と売掛金の書類だけで審査を進められます。

日本中小企業金融サポート機構の強みは会わずに済む手続き、弱みは倒産時の扱い

機構は、事務所を空けられない方や、決算書をすぐに出せない方に合う窓口です。

契約はクラウドサインで結べ、郵送での契約も選べます。

弱みは、倒産時の扱いを公式ページで確認できず、口コミの手数料も10%が最多な点です。

条件は、機構の公式ページで確かめてください。

三共サービスについて

運営	株式会社三共サービス
対象	法人のみ
手数料	1.5%〜（事務手数料1万〜5万円、初回は無料）
買取額	50万円以上、売掛先1社につき3,000万円まで
入金	最短翌日
取引先が倒産した場合	支払い義務なし（ノンリコース）

三共サービスは、東京都千代田区内神田に事務所を置く、2001年設立の株式会社です。

一般の売掛金のほか、診療報酬・介護報酬、運送料、工事請負の債権も買い取ります。

三共サービスの強みは倒産時の明示、弱みは書類と面談の手間

三共サービスは、面談の時間を取れる法人が、倒産時の負担をなくして請求書を売るのに向きます。

公式の契約事例15件は、調達額100万〜5,500万円、入金まで翌日〜30日と幅の広い内容です。

弱みは面談と8種類ほどの書類が要る点で、請求額の2〜3割は回収後まで受け取れません。

三共の口コミは口コミサイトなどに数件あるだけで、5chには質問が1件あるのみです。

条件は、三共サービスの公式サイトで確かめてください。

日本中小企業金融サポート機構を選ぶべき人のチェックリスト

2つ以上当てはまる方は、日本中小企業金融サポート機構を先に検討しましょう。

三共は法人で50万円以上の請求書が前提なので、当てはまらない方は機構が現実的な候補です。

三共サービスを選ぶべき人のチェックリスト

2つ以上当てはまる法人には、三共サービスが向いています。

利用が経営の悪化につながると判断されれば断られるため、使い道を整理してから申し込みましょう。

結局、あなたの場合はどちらを選べばいいのか

個人事業主や急ぎの方は機構、倒産時の負担をなくしたい法人は三共サービスです。

今日の支払いに間に合わせたい場合、最短翌日の三共では間に合わないので機構に申し込んでください。

一方、取引先の経営に不安があり、倒産時に支払いを求められない形を選ぶなら三共サービスです。

たとえば100万円の請求書を三共に売る場合、最初の振込の対象は掛け目80%なら80万円までと考えておきましょう。

申込から入金までの流れ

機構は電話での相談から、三共サービスは電話・FAX・LINE・査定フォームから申し込めます。

• 申込・相談

  
  機構は平日9:30〜18:00の電話で相談できます。三共は5〜10分のヒアリングから始まります。
  



• 書類の提出

  
  機構は通帳の入出金履歴と請求書などを出します。三共は決算書や納税証明書などを面談に持参します。
  



• 審査・面談

  
  機構は最短30分で結果が出ます。三共は来店か訪問で概ね1時間の面談があります。
  



• 契約

  
  機構はクラウドサインや郵送でも契約できます。三共は印鑑証明や実印を用意し、債権譲渡登記も原則行います。
  



• 入金

  
  機構は申込から最短3時間です。三共は最短翌日で、掛け目の範囲が振り込まれます。
  



• 回収後の精算

  
  三共では売掛金の回収後、掛け目の外の留保金が利用者へ振り込まれます。
  

三共の条件提示後の最終確認は来店不要なので、面談は一度で済むように準備しましょう。

まとめ

日本中小企業金融サポート機構と三共サービスは、手続きの少なさを取るか、倒産時の負担の明示を取るかで分かれます。

請求書の金額と、取引先の支払いへの不安の大きさを確かめてから選びましょう。

三共の口コミは口コミサイトなどの数件で、どれも少数の声です。

機構の声は比較メディアと5chの傾向を要約したもので、投稿の真偽は確認できません。