日本中小企業金融サポート機構と日本資金支援センター比較・どっちがいい？

日本中小企業金融サポート機構と日本資金支援センターは、名前が似ていますが運営する法人は別々です。

センターは2026年3月に法人番号が指定された新しい株式会社で、機構は2017年5月に設立されています。

買取額は機構が下限上限なし、センターは最大500万円で、3社間には対応していません。

一方で取引先が倒産した場合の扱いは、センターが規約で利用者の責任なしと定め、機構は公式ページで確認できませんでした。

	日本中小企業金融サポート機構	日本資金支援センター
運営	一般社団法人日本中小企業金融サポート機構	日本資金支援センター株式会社
取引形態	2者間・3者間	2社間のみ（3社間は非対応）
手数料	1.5%〜	2%〜（上限は公式サイトで確認できず）
買取額	下限上限なし（1万円〜2億円の実績）	最大500万円（下限30万円は自社メディアの記事だけ）
入金スピード	審査結果は最短30分、申込から最短3時間	最短即日（LPの平均入金スピードは約4時間）
問い合わせ	電話は平日9:30〜18:00	Webで24時間受付。電話番号の掲載なし
契約方法	非対面・対面・郵送から選択	Web完結の電子契約（面談不要）
公式サイト	こちら	こちら

日本中小企業金融サポート機構と日本資金支援センター比較・どっちがいい

2社の差が大きいのは、扱える請求書の金額、問い合わせの手段、規約で決めている条件の3つです。

どちらも非対面で申込から契約まで進められ、2社間なら取引先の承諾は要りません。

手数料の比較

	日本中小企業金融サポート機構	日本資金支援センター
公式サイト	1.5%〜。非営利型の一般社団法人として低い水準をうたう	2%〜。上限は公式サイトで確認できず。振込手数料は利用者負担
500万円の請求書の場合	1.5%なら7万5,000円、10%なら50万円	2%なら10万円、10%なら50万円
利用者の声	口コミサイト22件で10%が約半数。約25%の不満も1件	ファクログ16件中10件が10%。3〜4%は3件のみ

公式の下限は機構が1.5%、日本資金支援センターが2%で、差は0.5ポイントです。

センターの上限にあたる500万円の請求書なら、機構の1.5%で7万5,000円、センターの2%で10万円かかります。

ただし口コミの中心はどちらも10%前後で、500万円なら50万円が引かれる計算です。

センターの規約では利用料金が契約成立時に通知され、異議も撤回もできません。

FAQは事務手数料などがかからないとする一方、規約では振込手数料を代金から差し引きます。

入金スピードの比較

	日本中小企業金融サポート機構	日本資金支援センター
公式サイト	審査結果は最短30分、申込から最短3時間で振込	最短即日。審査は申込ページで最短30分（自社メディアの記事は最短5分）
利用者の声（速い例）	口コミサイト44件で1日が約4割。6〜8時間が約1割	ファクログで6〜8時間が8件、3〜5時間が3件
利用者の声（遅い例）	3日以上が約1割。月末月初は連絡が遅いという声	1日（翌日）が3件。30分以内に審査が終わった報告はなし

公式の最短は機構が申込から3時間、日本資金支援センターは即日としています。

センターの申込ページは審査を最短30分とし、最短5分は自社メディアの記事だけです。

ファクログでも審査に6〜8時間かかった回答が多く、30分以内に終わったという報告はありません。

機構は口コミサイト44件のうち約4割が1日で、6〜8時間の申告は約1割です。

必要書類の比較

	日本中小企業金融サポート機構	日本資金支援センター
公式サイト（審査）	入出金履歴（直近3か月分）と売掛金の書類の2点	請求書・通帳のコピー・本人確認証の3点
追加で求められうるもの	専属スタッフが必要書類を案内	法人は登記簿謄本など。規約では会計ソフトの情報へのアクセスも
利用者の声	書類が少なく手間がない声が多数。提出後に連絡が途絶えた声1件	3点のみという声が多い。追加書類を求められた声1件

審査で最初に出す書類は、機構が2点、日本資金支援センターが3点です。

機構は直近3か月分の入出金履歴と、請求書や契約書などの売掛金の書類で始められます。

センターの規約には、会計ソフトの財務データや入出金履歴へのアクセスを求める条項もありました。

クラウド会計を使っている方は、どこまで連携するかを申込前に決めておくと迷いません。

審査と継続利用の比較

	日本中小企業金融サポート機構	日本資金支援センター
公式サイト	仕事が完了した売掛金が対象。回収済み・遅れている売掛金は対象外	売掛先の信用力と請求書の確実性を重視。自社紹介記事では都度審査
利用者の声（審査）	否決約5件は他社でも否決の人や複数社利用中の人（5ch）	14社に断られた投稿者が挙げた1社（5ch）
利用者の声（継続）	同じ条件で再利用できた声2件	2回目以降の報告はなし。割引を望む声1件

日本資金支援センターのFAQは、税金や社会保険の滞納があっても状況によっては使えるとしています。

一方で規約第7条は申込時に滞納がないことを利用者に表明させており、FAQとは食い違う内容でした。

滞納がある方は、申込前にどちらの扱いになるかを問い合わせてください。

機構の否決報告は5chに約5件あり、いずれも他社でも否決が続いていた人でした。

継続利用で料率が下がった報告は、2社とも見当たりません。

契約方法と問い合わせ窓口の比較

	日本中小企業金融サポート機構	日本資金支援センター
公式サイト	非対面・対面・郵送から選択。クラウドサインで契約可	会員登録制でWeb完結の電子契約。来店・郵送は不要
電話窓口	03-6435-7371と0120-162-022（平日9:30〜18:00）	電話番号の掲載なし。フォームとメールで問い合わせ
利用者の声	非対面で完結の声18件。担当者の説明が丁寧という評価	面談がなく仕事を休まずに済んだ声。しつこい連絡の苦情は見当たらない

電話で相談できるのは日本中小企業金融サポート機構で、日本資金支援センターは電話番号を載せていません。

センターはメールとパスワードで会員登録し、売掛金の情報と書類をアップロードして進めます。

話しながら条件を詰めたい方には、電話窓口がない点が壁になるでしょう。

機構は非対面のほか、対面や郵送での契約も選べる窓口です。

取引先への連絡と倒産した場合

	日本中小企業金融サポート機構	日本資金支援センター
取引先への通知	2者間は承諾不要。3者間は承諾を得て契約	2社間で通知不要。未払いや規約違反の時は通知できる
取引先が倒産した場合	公式ページで確認できず	規約第8条6項で利用者は責任を負わない
利用者の声	知られずに使えた声が複数。期日前に取引先へ連絡すると言われた書き込み1件	体験談は見当たらない

取引先が倒産した場合の扱いを規約で示しているのは、日本資金支援センターです。

回収できなくなった分は同社が負担し、利用者に代金の返還を求めないと定めています。

ただし期日までに送金しないと、年14.6%の遅延損害金が生じる規約でした。

法人の利用者は、求められれば債権譲渡登記に応じる決まりもあります。

機構の償還請求権の有無は、公式ページで確認できません。

運営会社の比較

	日本中小企業金融サポート機構	日本資金支援センター
運営	一般社団法人（代表理事 谷口亮）	日本資金支援センター株式会社（代表 笹谷侑矢）
設立・資本金	2017年5月設立	2026年3月に法人番号指定。資本金500万円
所在地・実績	東京都港区芝大門。支援総額543億円、取引社数24,670社	東京都新宿区西新宿。件数の実績は公式サイトで確認できず

2つは名前が似ていますが、一般社団法人と株式会社で、法人そのものが別です。

日本資金支援センターは、約200社を比べるファクタリング比較メディアを自社サイトで運営しています。

その比較メディアの利用者の声やLPの事例は運営側の掲載なので、この記事では数えていません。

独立した声はファクログの16件が中心で、うち15件は同社の掲載告知の前後約7週間に集まっていました。

ファクタリングには買取を装う違法な業者もあり、金融庁はファクタリングの利用に関する注意喚起を出しています。

日本中小企業金融サポート機構について

運営	一般社団法人日本中小企業金融サポート機構
取引形態	2者間・3者間
手数料	1.5%〜
買取額	下限上限なし
入金	申込から最短3時間
契約方法	非対面・対面・郵送

日本中小企業金融サポート機構は、名前の似たセンターより8年以上前から活動する一般社団法人です。

相談窓口は港区芝大門ですが、登記上の本店は中央区銀座で住所が分かれています。

日本中小企業金融サポート機構の強みは金額の幅、弱みは倒産時の扱いの見えにくさ

機構は、500万円を超える請求書や、3者間で手数料を抑えたい方に合う窓口です。

買取実績は1万円から2億円まであり、取引先の承諾を得る3者間は手数料が低めに設定されます。

弱みは、取引先が倒産した場合の扱いを公式ページで確かめられない点。

条件の詳細は、機構の公式サイトのファクタリングのページで確認してください。

日本資金支援センターについて

運営会社	日本資金支援センター株式会社
取引形態	2社間のみ
手数料	2%〜
買取額	最大500万円
入金	最短即日
問い合わせ	Webフォーム・会員登録（電話番号の掲載なし）

日本資金支援センターは、東京都新宿区西新宿に本社を置く資本金500万円の株式会社です。

申込から契約まで会員ページで進み、来店や郵送は求められません。

日本資金支援センターの強みは規約で示す倒産時の扱い、弱みは500万円の上限

センターは、500万円以下の請求書をWebだけで売りたい方に向いています。

償還請求権なしを規約に書き込み、取引先が倒産しても利用者は責任を負いません。

弱みは上限500万円で3社間がなく、会社が新しく独立した声もまだ少ない点です。

申込の条件は、日本資金支援センターの公式サイトで確かめてください。

日本中小企業金融サポート機構を選ぶべき人のチェックリスト

2つ以上当てはまる方は、日本中小企業金融サポート機構から相談してみましょう。

取引先が倒産した場合の扱いは、契約書の条項を読んでから署名してください。

日本資金支援センターを選ぶべき人のチェックリスト

2つ以上当てはまる方は、日本資金支援センターを候補に入れてください。

契約成立後は利用料金に異議を述べられないため、見積もりの数字に納得してから進めましょう。

結局、あなたの場合はどちらを選べばいいのか

500万円超や3者間なら日本中小企業金融サポート機構、500万円以下をWebで済ませるなら日本資金支援センターです。

請求書が500万円を超えるなら、センターの上限を上回るので機構に相談してください。

500万円以下で電話のやり取りが要らないなら、規約の条件を読んだうえでセンターも選べます。

申込から入金までの流れ

機構は電話かWebで、日本資金支援センターは会員登録のうえWebで申し込みます。

• 申込・相談

  
  機構へは平日9:30〜18:00に電話で相談できます。センターはメールアドレスで会員登録します。
  



• 書類の提出

  
  機構は入出金履歴と売掛金の書類、センターは請求書・通帳のコピー・本人確認証を出します。
  



• 審査

  
  機構は最短30分で結果が出ます。センターは売掛先の信用力と請求書の内容を見て条件を示します。
  



• 契約

  
  機構はクラウドサインのほか対面や郵送も選べます。センターは電子契約で、料金は契約成立時に通知されます。
  



• 入金

  
  手数料を差し引いた金額が振り込まれます。センターは振込手数料も差し引きます。
  



• 取引先からの入金後に送金

  
  取引先から入金されたら期日までに送金します。センターは遅れると年14.6%の遅延損害金がかかります。
  

申込前に、請求書の金額が500万円を超えていないかを確かめておきましょう。

まとめ

日本中小企業金融サポート機構と日本資金支援センターは、似た名前でも条件の違う別々の窓口です。

まずは請求書の金額と、電話で相談したいかを決めてから申込先を選びましょう。

口コミの内容は、匿名掲示板と比較メディアに投稿された声の傾向を要約したものです。

センターの口コミはまとめて投稿された可能性もあるため、参考程度にご覧ください。