日本中小企業金融サポート機構と電子請求書早払い比較・どっちがいい？

日本中小企業金融サポート機構は、お金が必要になった時点で請求書を1枚ずつ売る窓口です。

電子請求書早払いは、取引先ごとの買取枠を審査で先に確保し、必要な分だけ売る方式を採っています。

初回の入金は、機構が申込から最短3時間、早払いが申込から最短5営業日です。

早払いは法人専用で、書類はデータでしか出せず、スマートフォンにも対応していません。

	日本中小企業金融サポート機構	電子請求書早払い
運営	一般社団法人日本中小企業金融サポート機構	株式会社インフォマートとGMOペイメントゲートウェイ株式会社
対象	法人・個人事業主	法人のみ
手数料	1.5%〜	1〜6%
買取額	下限上限なし（1万円〜2億円の実績）	10万円〜1億円（別ページは1取引先3,000万円以下が目安）
入金スピード	申込から最短3時間	初回は最短5営業日、2回目以降は最短2営業日
取引形態	2者間・3者間	2者間のみ
営業時間	平日9:30〜18:00	電話は平日9:30〜17:00（トップ）
公式サイト	こちら	こちら

日本中小企業金融サポート機構と電子請求書早払い比較・どっちがいい

2つの違いは、お金が必要になってから申し込むか、必要になる前に準備しておくかにあります。

審査をするのは、機構は機構自身、早払いは債権の買い手であるGMOペイメントゲートウェイです。

手数料の比較（300万円の請求書で試算）

	日本中小企業金融サポート機構	電子請求書早払い
公式サイト	1.5%〜。非営利型の一般社団法人として低い水準をうたう	1〜6%。率はGMOペイメントゲートウェイの審査で決まる
300万円の請求書の場合	1.5%なら4万5,000円、10%なら30万円	1%なら3万円、6%なら18万円
利用者の声	口コミサイト22件で10%が約半数。約25%の不満も1件	6%だった声1件、以前の業者より低かった声2件

手数料の上限まで公式に示しているのは電子請求書早払いで、1〜6%の範囲です。

300万円の請求書を売ると、早払いの手数料は最大でも18万円に収まります。

機構は下限1.5%でも、口コミサイトの申告22件では10%が約半数で、300万円なら30万円です。

早払いの広告用ページには「手数料0.6%〜キャンペーン」の表示もありますが、期間と条件は書かれていません。

入金までの日数の比較

	日本中小企業金融サポート機構	電子請求書早払い
公式サイト	審査結果は最短30分、申込から最短3時間で振込	初回は申込から最短5営業日、2回目以降は買取依頼から最短2営業日
利用者の声（速い例）	口コミサイト44件で1日が約4割、6〜8時間が約1割	希望した日までに入金された声1件
利用者の声（遅い例）	3日以上が約1割。月末月初は連絡が遅いという声	何営業日かかったかを書いた体験談は見当たらない

申込から入金までが早いのは日本中小企業金融サポート機構で、最短3時間です。

早払いに即日入金の記載はなく、初回は審査と契約を含めて最短5営業日かかります。

2回目以降の最短2営業日は、枠を確保したあとに買取を依頼した日から数えた日数です。

機構の口コミでは、最初の連絡から2日位で着金した初回の例も見られました。

必要書類と提出方法の比較

	日本中小企業金融サポート機構	電子請求書早払い
公式サイト	口座の入出金履歴（直近3か月分）と売掛金の書類の2点	決算書2期分、請求書などの証憑、直近の試算表（決算から6か月以上たつ場合）
提出の方法	非対面・対面・郵送から選べる	データ形式のみ。郵送・FAX不可、スマホ非対応
利用者の声	書類が少なく手間がないという声が多数	オンラインの書類手続きに戸惑った声1件

書類の数が少ないのは日本中小企業金融サポート機構で、入出金履歴と売掛金の書類の2点です。

早払いは決算書2期分が欠かせず、決算から6か月以上たっていれば試算表も加わります。

早払いの提出はPDFやExcelなどのデータだけで、郵送やFAXでは受け付けていません。

パソコン操作をもっと詳しく案内してほしかったという声も、早払いの口コミに1件ありました。

対象と審査の比較

	日本中小企業金融サポート機構	電子請求書早払い
対象	法人・個人事業主。仕事が完了した売掛金に限る	法人のみ。180日以内に入金される確定債権
税金・社会保険料の未納	公式ページで確認できず	原則買取不可。分納中なら買取できる場合あり
利用者の声	5chに否決約5件（他社でも否決の人や複数社利用中の人）	一部の債権は断られたが多くは買い取られた声1件

個人事業主が使えるのは日本中小企業金融サポート機構だけで、早払いは法人専用です。

早払いの審査基準や通過率は、公式サイトで確認できません。

税金や社会保険料の未納がある法人は、早払いでは原則として買取の対象外です。

機構の否決報告は5chに約5件で、他社でも否決が続く人や複数社を利用中の人でした。

契約の方法と買取の単位の比較

	日本中小企業金融サポート機構	電子請求書早払い
契約方法	非対面・対面・郵送。クラウドサインで契約可	オンライン完結で押印不要。面談が必要な場合もある
買取の単位	請求書ごとに申し込む	取引先ごとの枠内で、請求額の一部だけでも売れる
利用者の声	非対面で完結した声18件、電話は相談時のみ3件	来店不要だった声。担当者は「早払い」と説明

請求書の一部だけを売れるのは電子請求書早払いで、取引先ごとの枠の範囲で金額を選べます。

300万円の請求書のうち100万円だけ売れば、手数料は1%で1万円、6%でも6万円です。

枠は今すぐ使わなくても事前審査で確保できるので、繁忙期の前に準備しておけます。

機構は請求書ごとの申込で、契約は非対面・対面・郵送から選べ、クラウドサインでの契約も可能です。

早払いでは、1社につき1名の専任担当者が電話やWebで操作方法を案内します。

取引先への通知と倒産した場合の比較

	日本中小企業金融サポート機構	電子請求書早払い
取引先への通知	2者間は承諾不要。3者間は承諾を得て契約	原則不要（2者間のみ）
取引先が倒産した場合	公式ページで確認できず	回収はファクタリング会社が行い未回収のリスクは軽減、とあるのみ
利用者の声	知られずに使えた声が複数。期日前に取引先へ連絡すると言われた書き込み1件	取引先や従業員に知られずに済んだ声

取引先が倒産した場合の償還請求権の有無は、2社とも公式サイトで確認できません。

早払いの広告用ページには、未払いでも回収はファクタリング会社が行うため未回収のリスクは軽減されるとあります。

ただし「軽減」という言い方にとどまり、利用者に負担が残るかどうかは読み取れません。

機構では、支払期日前に取引先へ連絡すると言われた書き込みが5chに1件ありました。

投稿者の申請内容は分からず、取引先に知られずに使えたという声は複数です。

運営の比較

	日本中小企業金融サポート機構	電子請求書早払い
運営	一般社団法人（代表理事 谷口亮）	インフォマート（東証プライム）とGMOペイメントゲートウェイ（東証プライム）
設立	2017年5月	インフォマート1998年2月、GMOペイメントゲートウェイ1995年3月
実績	支援総額543億円、取引社数24,670社	利用件数・買取総額は公式サイトで確認できず

上場企業2社が共同で運営するのが電子請求書早払い、非営利型の一般社団法人が機構です。

早払いの申込とID発行はインフォマート、審査と債権の買取はGMOペイメントゲートウェイが受け持ちます。

早払いのサイトはニュース欄が2022年から更新されておらず、口コミも少数しか見当たりません。

GMOペイメントゲートウェイには直販の「GMO BtoB早払い」もあり、条件の違う別の商品です。

機構は経営革新等支援機関で、支援総額543億円、取引社数24,670社の実績を示しています。

日本中小企業金融サポート機構について

運営	一般社団法人日本中小企業金融サポート機構
対象	法人・個人事業主
手数料	1.5%〜
買取額	下限上限なし
入金	申込から最短3時間
必要書類	入出金履歴（直近3か月分）と売掛金の書類

機構は、早払いが扱わない個人事業主の請求書や10万円未満の請求書も受け付ける一般社団法人です。

ファクタリングのほか、助成金・補助金やM&A、リースバックの相談窓口も持っています。

日本中小企業金融サポート機構の強みは当日の入金、弱みは口コミの手数料

機構は、請求書を今日明日のうちにお金へ換えたい方や、決算書をすぐ出せない方に向く窓口です。

書類は入出金履歴と売掛金の書類の2点で、申込から最短3時間で振り込まれます。

弱みは、口コミの手数料が10%に集まり、倒産した場合の扱いも公式ページで確認できない点です。

条件は、日本中小企業金融サポート機構の公式サイトで確かめてください。

電子請求書早払いについて

運営	株式会社インフォマート、GMOペイメントゲートウェイ株式会社
対象	法人のみ
手数料	1〜6%（初期費用・月額費用なし）
買取額	10万円〜1億円
入金	初回は最短5営業日、2回目以降は最短2営業日
必要書類	決算書2期分、証憑、試算表（データ提出のみ）

電子請求書早払いは、電子請求書などを扱うBtoBプラットフォームの利用者向けに始まった、法人向けの請求書買取です。

利用企業と取引先の組み合わせごとに枠を設け、その範囲で請求書を売ります。

電子請求書早払いの強みは上限6%と枠の仕組み、弱みは初回の日数

早払いは、毎月決まった取引先に請求している法人が、先々の支払いに備えるのに向きます。

手数料は1〜6%と上限まで示され、債権譲渡登記も原則不要で費用がかかりません。

弱みは、初回の入金が最短5営業日と遅く、決算書2期分をデータで出す手間がある点です。

BtoBプラットフォームの有料契約が必須かどうかは、公式サイトで確認できませんでした。

条件は、電子請求書早払いの公式サイトで確かめてください。

日本中小企業金融サポート機構を選ぶべき人のチェックリスト

2つ以上当てはまる方は、日本中小企業金融サポート機構から相談を始めましょう。

早払いの初回は最短でも5営業日かかるため、支払日が近いなら機構が先の候補です。

電子請求書早払いを選ぶべき人のチェックリスト

2つ以上当てはまる法人は、電子請求書早払いの枠を先に申し込んでおく価値があります。

審査は無料で、初期費用や月額費用もかからず、枠を取っただけで費用が生じることはありません。

結局、あなたの場合はどちらを選べばいいのか

支払日が迫っているなら機構、数か月先の資金繰りを整えたい法人なら早払いです。

個人事業主や10万円未満の請求書は、早払いの対象外なので機構に申し込んでください。

毎月同じ取引先に請求する法人は、早払いの枠を取っておくと上限6%で資金計画を立てられます。

たとえば300万円の請求書のうち足りない100万円だけを売れば、手数料は1万〜6万円の範囲です。

申込から入金までの流れ

機構は電話で相談でき、早払いはWebの「ご利用希望フォーム」から申し込みます。

• 申込・相談

  
  機構へは平日9:30〜18:00に電話で相談できます。早払いはフォームに会社情報を入れて利用を申し込みます。
  



• 書類の提出

  
  機構へは通帳の入出金履歴と請求書などを出します。早払いは決算書2期分や証憑をPDFなどのデータで送ります。
  



• 審査

  
  機構は最短30分で結果が出ます。早払いはGMOペイメントゲートウェイが審査し、取引先ごとの枠が決まります。
  



• 契約

  
  機構ではクラウドサインでの契約も選べます。早払いはIDを受け取り、専用画面で枠の中から買取を依頼します。
  



• 入金

  
  機構は申込から最短3時間、早払いは初回が最短5営業日です。
  



• 取引先からの入金後

  
  2者間では、取引先から入った代金を期日までにファクタリング会社へ渡します。
  

早払いの2回目以降は、専用画面から買取を依頼して最短2営業日での入金です。

まとめ

日本中小企業金融サポート機構と電子請求書早払いは、入金を急ぐか、先に備えるかで選び分ける2つのサービスです。

まずは次の支払日と、請求書の金額を確かめてから申込先を選びましょう。

早払いの口コミは、ファクタリング会社の口コミサイトに載った少数だけです。

機構の声は比較メディアと5chの傾向を要約したもので、投稿の真偽は確認できません。