日本中小企業金融サポート機構とJTC比較・どっちがいい？

東京の日本中小企業金融サポート機構と名古屋のJTCは、どちらも2社間と3社間の両方を扱う会社です。

大きな違いは利用条件で、JTCは年商7,000万円以上の企業と100万円以上の請求書に絞っています。

機構は買取額に下限上限を設けず、個人事業主でも2者間で申し込めるのが違いです。

JTCは初回の契約が原則対面で、出張してもらう場合の交通費は利用者の負担でした。

	日本中小企業金融サポート機構	JTC
運営	一般社団法人日本中小企業金融サポート機構（東京都港区）	株式会社JTC（名古屋本社、東京・大阪に営業所）
対象	法人・個人事業主（売掛先が個人の債権は不可）	年商7,000万円以上の企業。個人事業主は3社間のみ
手数料	1.5%〜	1.2%〜（LPのFAQでは2社間5%〜）
買取額	下限上限なし（1万円〜2億円の実績）	100万円以上、上限なし
入金スピード	申込から最短3時間	トップは最短即日、FAQページは最短1日
受付時間	平日9:30〜18:00	平日9:00〜18:00で土日祝も対応可（別表記は8:30〜19:00）
契約方法	非対面・対面・郵送から選択	初回は原則対面（難しければオンラインも可）
公式サイト	こちら	こちら

日本中小企業金融サポート機構とJTC比較・どっちがいい

2社の違いは、利用できる事業者の規模、初回契約の方法、土日の対応の3点に表れます。

どちらも取引先が承諾する3社間のほうが、手数料は低めという説明です。

手数料の比較

	日本中小企業金融サポート機構	JTC
公式サイト	1.5%〜。非営利型の一般社団法人として低い水準をうたう	トップは1.2%〜。LPのFAQは取引先に知られたくない場合5%〜
1,000万円の請求書の場合	1.5%なら15万円、10%なら100万円	1.2%なら12万円、5%なら50万円、7%なら70万円
利用者の声	口コミサイト22件で10%が約半数。約25%の不満も1件	2社間はおおむね7〜10%台。3社間で2%の報告

公式の下限はJTCが1.2%、日本中小企業金融サポート機構が1.5%で、JTCがわずかに低い数字です。

ただしJTCの2社間は、LPのFAQで取引先に知られたくない場合5%〜とされ、ページで下限が食い違います。

1,000万円の請求書なら1.2%で12万円ですが、5%では50万円が差し引かれる計算でした。

JTCの口コミは2社間がおおむね7〜10%台で、トップの1.2%に近い2社間の報告は見当たりません。

機構も口コミサイトでは10%が最も多く、どちらも下限どおりに収まる例は少なめです。

入金スピードと土日の比較

	日本中小企業金融サポート機構	JTC
公式サイト	審査結果は最短30分、申込から最短3時間で振込	トップは最短即日、FAQページとLPは最短1日。LP上部に審査最短30分
利用者の声（速い例）	口コミサイト44件で1日が約4割。6〜8時間が約1割	入金は迅速という声。契約後10分で振込という声は同じ投稿内で食い違い
利用者の声（遅い例）	3日以上が約1割。月末月初は連絡が遅いという声	1,000万円超で即日は難しかった声。3社間で3日以上

申込から入金までの最短を時間で示すのは日本中小企業金融サポート機構で、3時間です。

JTCはトップで最短即日としつつ、FAQページとLPでは最短1日と書き分けています。

JTCで即日に着金したという具体的な報告は、口コミの中に見当たりませんでした。

LPの事例でも、条件提示は申込後30分〜1日、実行は当日〜9日後と幅があります。

必要書類の比較

	日本中小企業金融サポート機構	JTC
公式サイト（審査）	入出金履歴（直近3か月分）と売掛金の書類の2点	請求書（直近3回分）と通帳（3か月分）。入金予定表に記入して送付
公式サイト（契約時）	専属スタッフが必要書類を案内	登記簿謄本3通・印鑑証明3通（取得から1週間以内）と決算書
利用者の声	書類が少なく手間がないという声が多数	1期目で、申込に決算書が必須の他社を避けてJTCにした声1件（JTCもFAQで決算書を確認）

書類の数が少ないのは日本中小企業金融サポート機構で、審査は入出金履歴と売掛金の書類の2点です。

JTCは直近3回分の請求書と3か月分の通帳に加え、公式の入金予定表をExcelで埋めて送ります。

契約時の登記簿謄本と印鑑証明は各3通で、取得から1週間以内のものに限られるのが注意点です。

平日しか取れない役所の書類を金曜までにそろえ、日曜に契約した事例もJTCは紹介しています。

審査と対象の比較

	日本中小企業金融サポート機構	JTC
公式サイト	仕事が完了した売掛金が対象。回収済み・遅れている売掛金は対象外	年商7,000万円以上・100万円以上。入金が遅れている売掛金は対象外
利用者の声（審査）	否決約5件は他社でも否決の人や複数社利用中の人（5ch）	否決の報告なし。年商条件がぎりぎりだった声、少額は買い取ってもらえない声
利用者の声（継続）	同じ条件で再利用できた声2件	利用回数で料率が下がった報告なし

対象を事業の規模で絞っているのはJTCで、年商7,000万円以上の企業が条件です。

口コミにも、年商条件がぎりぎりだった、少額では買い取ってもらえないという声が並びます。

個人事業主は取引先の承諾が要るため、JTCでは取引先に知られない2社間を選べません。

機構は個人事業主も2者間で申し込め、否決報告は他社でも否決が続く人に集中していました。

契約方法と面談の比較

	日本中小企業金融サポート機構	JTC
公式サイト	非対面・対面・郵送から選択。クラウドサインで契約可	初回は原則対面（本社・営業所か出張）。難しければオンラインも可
出張・拠点	窓口は東京都港区芝大門	名古屋本社と東京・大阪の営業所。出張の交通費は利用者負担
利用者の声	非対面で完結の声18件、電話は相談時のみ3件	面談があるので近場なら相談を勧める声。窓口や担当者の対応を評価する声

契約の方法を広く選べるのは日本中小企業金融サポート機構で、郵送でも契約できます。

JTCは初回の取引を原則として対面で結び、本社や営業所への来社か出張で契約する流れです。

出張の交通費は利用者の負担で、希望した日に来てもらえないこともあるとしています。

口コミでは面談を面倒とする不満は見当たらず、担当者の対応を評価する声が中心でした。

取引先への連絡と倒産した場合

	日本中小企業金融サポート機構	JTC
取引先への通知	2者間は承諾不要。3者間は承諾を得て契約	2社間は通知なし。契約違反などが分かれば連絡する場合あり
取引先が倒産した場合	公式ページで確認できず	売却代金を戻す必要はない（買い戻し不要）
利用者の声	知られずに使えた声が複数。期日前に取引先へ連絡すると言われた書き込み1件	体験談は見当たらない

取引先が倒産しても売却代金を戻さなくてよいと示しているのは、JTCです。

一方、日本中小企業金融サポート機構の償還請求権の有無は、公式ページで確認できません。

JTCの2社間では売買と同時に事務委託契約を結び、報告の義務に違反すると損害賠償を求められることもあります。

取引先が1回でも支払いを遅らせたら、直ちにJTCへ報告する決まりです。

運営会社の比較

	日本中小企業金融サポート機構	JTC
運営	一般社団法人（代表理事 谷口亮）	株式会社JTC（代表取締役 奥村淳司）
設立・資本金	2017年5月設立	2013年6月設立。資本金8,000万円
所在地・実績	東京都港区芝大門。支援総額543億円、取引社数24,670社	名古屋市中区錦。取扱金額500億円・取扱件数10,000件

設立が早いのはJTCで、2013年6月から名古屋を拠点に続く会社です。

JTCのコラムでは、2024年度の取引の76%が関西・東海の企業で、建設業と運送業で半数を超えました。

機構は経営革新等支援機関でもあり、2社とも補助金やM&Aの相談を受け付けています。

JTCという略称は別の会社にも多いため、名古屋市中区錦の所在地で見分けてください。

ファクタリングには買取を装う違法な業者もあり、金融庁はファクタリングの利用に関する注意喚起を出しています。

日本中小企業金融サポート機構について

運営	一般社団法人日本中小企業金融サポート機構
対象	法人・個人事業主
手数料	1.5%〜
買取額	下限上限なし
入金	申込から最短3時間
契約方法	非対面・対面・郵送

日本中小企業金融サポート機構は、港区芝大門に窓口を置く非営利型の一般社団法人です。

事業の規模で線を引いておらず、1万円の請求書から買い取った実績もあります。

日本中小企業金融サポート機構の強みは規模を問わない間口、弱みは倒産時の扱い

機構は、年商や請求書の金額がJTCの条件に届かない事業者に合う窓口です。

個人事業主も2者間で申し込めるので、取引先に知られずに進められます。

弱みは、取引先が倒産した場合の扱いを公式ページで確かめられず、土日も動かない点です。

申込の方法は、機構の公式サイトで確認してください。

JTCについて

運営会社	株式会社JTC
対象	年商7,000万円以上の企業
手数料	1.2%〜（LPのFAQでは2社間5%〜）
買取額	100万円以上、上限なし
入金	最短即日（FAQページは最短1日）
契約方法	初回は原則対面

JTCは、名古屋市中区錦に本社を置く株式会社JTCの「入金前払いシステム」です。

ファクタリングを独自の名前で呼び、補助金や事業承継などの経営相談も手がけています。

JTCの強みは土日の契約と倒産時の明示、弱みは利用条件の高さ

JTCは、年商7,000万円以上の法人が100万円以上の請求書を土日も含めて相談したい時に向きます。

締日の1週間前から仮締めの状態でも契約でき、翌月分の売掛金で続けて使う仕組みもある会社です。

弱みは、小口や小規模の事業者が使えず、個人事業主は3社間に限られる点でした。

対象かどうかは、JTCの公式サイトのスピード診断で確かめられます。

日本中小企業金融サポート機構を選ぶべき人のチェックリスト

2つ以上当てはまる方は、日本中小企業金融サポート機構に相談してみましょう。

審査に使う入出金履歴は直近3か月分なので、口座の明細を先に用意すると早く進みます。

JTCを選ぶべき人のチェックリスト

2つ以上当てはまる方は、JTCを候補に入れてください。

事務委託契約の報告義務まで読み、守れるかを判断してから申し込みましょう。

結局、あなたの場合はどちらを選べばいいのか

小口や個人事業主なら日本中小企業金融サポート機構、年商7,000万円以上の法人で対面の相談を望むならJTCです。

年商か請求書の金額がJTCの条件に届かないなら、迷わず機構に申し込んでください。

条件を満たす法人で、担当者と会って継続的に相談したいなら、JTCが選択肢に入ります。

申込から入金までの流れ

どちらも電話で相談でき、JTCはLINEで書類を送ることもできます。

• 申込・相談

  
  機構の電話は平日9:30〜18:00のみです。JTCはフリーダイヤルとWebフォームに加え、LINEでも書類を受け付けます。
  



• 書類の提出

  
  機構は入出金履歴と売掛金の書類です。JTCは請求書と通帳に入金予定表を添えます。
  



• 審査

  
  機構は最短30分で結果が出ます。JTCは売掛金の取引内容と売掛先を見て見積もりを出します。
  



• 契約

  
  JTCは初回が原則対面です。機構は来社せずに非対面でも契約できます。
  



• 入金

  
  手数料を差し引いた金額が振り込まれます。
  



• 取引先からの入金後に送金

  
  2社間では、取引先から受け取った代金を期日までにファクタリング会社へ送ります。
  

申込の前に、請求書の金額と直近の年商を手元にまとめておきましょう。

まとめ

日本中小企業金融サポート機構とJTCは、使える事業者の規模と契約の進め方が違う2社です。

まずは自社の年商と請求書の金額が、JTCの条件に届くかを確かめましょう。

口コミの内容は、匿名掲示板と比較メディアに投稿された声の傾向を要約したものです。

JTCの声は5chでは見つからず、比較メディアの数件に限られるため参考程度にご覧ください。