小田原のおすすめファクタリング業者はある？

小田原市で請求書を早く現金にしたい事業者向けに、市内の業者の有無と、市の制度、すぐ使える会社をまとめています。

小田原市に本社を置き、営業を確認できるファクタリング会社は見つかりませんでした。

急がないなら小田原市の中小企業融資制度、今週の支払いに間に合わせたいならオンラインで申し込める会社や出張に対応する会社が候補です。

	アクセルファクター	QuQuMo	株式会社No.1
手数料	2社間1〜12% 3社間0.5〜10.5%	1%〜（上限は非公開）	2社間0.5〜15% 3社間0.5〜5% （ページで表記が違う）
入金スピード	書類送付から最短2時間	申込から最速2時間	最短即日 （申込ページは最短30分）
買取額	最大3億円	上限なし	50万円〜3億円 （FAQは1社5,000万円まで）
取引形態	2社間・3社間	2社間のみ	2社間が中心（3社間も可）
必要書類	請求書・通帳3か月分・身分証	請求書・全口座の明細3か月分・本人確認書類	請求書・通帳コピー・発注書・納品書
面談	オンライン完結	不要（電話の聞き取りあり）	オンライン可 （流れのページは来社か訪問）
債権譲渡登記	審査により依頼あり	不要	留保の相談可
営業時間	平日10:00〜18:30	電話は平日9:00〜19:00	平日9:00〜19:00
取引先が倒産したら	買い戻し不要	買い戻し不要	買い戻し不要
利用者の声で多い注意点	聞き取りが翌週になった例（5ch）	否決・返事なしの報告（5ch 約25件）	初回20%超の声（5ch） Zoomで口座画面の確認
公式サイト	こちら	こちら	こちら

小田原市内にファクタリング会社はある？

国税庁の法人番号公表サイトで、所在地が小田原市・商号に「ファクタ」を含む法人を調べた結果は0社。

市内で使えるファクタリング会社は見当たらないのが現状です。

ただ、ファクタリングは請求書と通帳の写しを送れば申し込める会社が多く、小田原から市外の会社を使っても手続きは変わりません。

対面で話したい場合は、出張に対応する会社を選ぶ方法もあります。

急がないなら小田原市の中小企業融資制度

小田原市の中小企業融資制度は、取扱金融機関が窓口となる間接融資で、資金は「小田原市中小企業小口資金」の1本です。

通常枠とクイック枠があり、どちらも信用保証協会に払った保証料を市が補助します。

「令和8年度 小田原市中小企業融資制度のご案内」から、2つの枠を並べました。

出典：小田原市「令和8年度 小田原市中小企業融資制度のご案内」（令和8年4月版）

保証人は原則不要で、信用保証協会の保証は原則必要です。

これから市内で創業する方などが神奈川県の創業支援融資（創業特例）を使う場合は、1月〜12月に払った利子を年10万円まで、3年以内に限り市が補給します。

市の制度とファクタリングの違いは次の3点。

創業1年未満の方や市税の滞納がある方、数日以内に資金が要る方はファクタリングが現実的です。

相談と申し込みは、取引のある取扱金融機関の融資担当窓口で受け付けています。

取扱金融機関は、さがみ信用金庫・中南信用金庫・中栄信用金庫・小田原第一信用組合・横浜銀行小田原支店・静岡銀行小田原支店など9つ。

会って相談したい場合は出張に対応する会社

店舗まで出向かずに相談できる会社です。小田原まで来てもらえるかは申し込み時に確かめてください。

	株式会社No.1	トップ・マネジメント
対面・出張	全国に出張訪問。オンライン商談も可	来社30分が目安、出張も可。Zoomでの面談も選べる
手数料	2社間0.5〜15%、3社間0.5〜5%（ページで違う）	2社間3.5%〜、3社間0.5%〜
入金	最短即日（申込ページは最短30分）	最短即日

株式会社No.1は東京本社のほか名古屋と福岡に支社を置き、全国へ出張訪問するとしていますが、最終確認を来社か訪問とするページもあります。

トップ・マネジメントは面談が必須で、対面かZoomのどちらかを選びます。

今日中に申し込みたい場合はオンライン完結の会社

小田原から動かずに、申込から契約までWebで済ませられる会社です。

	アクセルファクター	QuQuMo
手数料	2社間1〜12%、3社間0.5〜10.5%	1%〜（上限は示していない）
入金	書類送付から最短2時間	最速2時間（書類がそろっている場合）
対象	個人事業主・中小企業	法人・個人事業主・フリーランス

アクセルファクターは東京都豊島区に本社を置き、請求書・通帳・身分証明書の3点で申込から契約まで進められる会社です。

売掛先が倒産しても買い戻す必要はない一方、口コミには約30分の聞き取りが翌週に設定された例もありました。

QuQuMoは面談も来店も不要で、取引先が倒産しても利用者に支払いの義務はないとしていますが、掲示板で否決の報告が20件を超える点は知っておきましょう。

小田原市の相談窓口

市の制度について聞きたいときは、小田原市の産業政策課が窓口です。

まとめ