新座のおすすめファクタリング業者はある？

新座市で請求書を早く現金にしたい事業者向けに、市内の業者の有無と、市の制度、すぐ使える会社をまとめています。

新座市に本社を置き、営業を確認できるファクタリング会社は見つかりませんでした。

急がないなら新座市の制度融資、今週の支払いに間に合わせたいならオンラインか出張で対応する会社が候補です。

	アクセルファクター	QuQuMo	株式会社No.1
手数料	2社間1〜12% 3社間0.5〜10.5%	1%〜（上限は非公開）	2社間0.5〜15% 3社間0.5〜5% （ページで表記が違う）
入金スピード	書類送付から最短2時間	申込から最速2時間	最短即日 （申込ページは最短30分）
買取額	最大3億円	上限なし	50万円〜3億円 （FAQは1社5,000万円まで）
取引形態	2社間・3社間	2社間のみ	2社間が中心（3社間も可）
必要書類	請求書・通帳3か月分・身分証	請求書・全口座の明細3か月分・本人確認書類	請求書・通帳コピー・発注書・納品書
面談	オンライン完結	不要（電話の聞き取りあり）	オンライン可 （流れのページは来社か訪問）
債権譲渡登記	審査により依頼あり	不要	留保の相談可
営業時間	平日10:00〜18:30	電話は平日9:00〜19:00	平日9:00〜19:00
取引先が倒産したら	買い戻し不要	買い戻し不要	買い戻し不要
利用者の声で多い注意点	聞き取りが翌週になった例（5ch）	否決・返事なしの報告（5ch 約25件）	初回20%超の声（5ch） Zoomで口座画面の確認
公式サイト	こちら	こちら	こちら

新座市内にファクタリング会社はある？

国税庁の法人番号公表サイトで、所在地が新座市・商号に「ファクタ」を含む法人を調べた結果は0社。

市内で使えるファクタリング会社は見当たらないのが現状です。

ただ、ファクタリングは請求書と通帳の写しを送れば申し込める会社が多く、新座から東京の会社を使っても手続きは変わりません。

対面で話したい場合は、出張に対応する会社を選び、新座まで来てもらえるかを申し込みの際に確かめましょう。

急がないなら新座市の制度融資

新座市の制度融資は、市・取扱金融機関・埼玉県信用保証協会が連携したあっせん制度で、支払った利子の一部を市が負担します。

すべて保証協会の保証付きのため、保証が得られなければ利用できません。

令和8年8月1日現在の「新座市制度融資の案内」から、運転資金の条件を並べました。

出典：新座市「新座市制度融資の案内」（令和8年8月1日現在）。設備資金は期間12年以内・利子補給6年間です。

特別小口は保証人が不要で、従業員20人以下（商業・サービス業は5人以下）、直近の個人市・県民税の所得割（法人は法人税割）があることなどが条件です。

市の制度とファクタリングの違いは次の3点。

市税の未納がある方や、数日以内に資金が要る方はファクタリングが現実的です。

申込書類は原則として代表者が産業振興課（本庁舎3階）に持参し、金融機関が代わりに出すときは委任状が要ります。

取扱金融機関は、埼玉りそな銀行・武蔵野銀行・三井住友銀行などの銀行と、巣鴨信用金庫・東京信用金庫・西京信用金庫・埼玉縣信用金庫・青梅信用金庫など、市外の店舗を含めて30店です。

会って相談したい場合は出張に対応する会社

どちらも東京の会社ですが、出張にも対応しています。新座まで来てもらえるかは、申し込み時に確かめてください。

	株式会社No.1	トップ・マネジメント
対面・出張	全国に出張訪問。オンライン商談も可	来社30分が目安、出張も可。Zoomでの面談も選べる
手数料	2社間0.5〜15%、3社間0.5〜5%（ページで違う）	2社間3.5%〜、3社間0.5%〜
入金	最短即日（申込ページは最短30分）	最短即日

株式会社No.1は東京本社のほか名古屋と福岡に支社を置き、全国へ出張訪問するとしていますが、最終確認を来社か訪問とするページもあります。

トップ・マネジメントは面談が必須で、対面かZoomのどちらかを選びます。

今日中に申し込みたい場合はオンライン完結の会社

新座から動かずに、申込から契約までWebで済ませられる会社です。

	アクセルファクター	QuQuMo
手数料	2社間1〜12%、3社間0.5〜10.5%	1%〜（上限は示していない）
入金	書類送付から最短2時間	最速2時間（書類がそろっている場合）
対象	個人事業主・中小企業	法人・個人事業主・フリーランス

アクセルファクターは東京都豊島区に本社を置き、請求書・通帳・身分証明書の3点で申込から契約まで進められる会社です。

売掛先が倒産しても買い戻す必要はない一方、口コミには約30分の聞き取りが翌週に設定された例もありました。

QuQuMoは面談も来店も不要で、取引先が倒産しても利用者に支払いの義務はないとしていますが、掲示板で否決の報告が20件を超える点は知っておきましょう。

新座市の相談窓口

市の制度について聞きたいときは、新座市の産業振興課が窓口です。新座市商工会や取扱金融機関でも相談できます。

市内で創業する方には、日本政策金融公庫の創業向けの資金に市が1.5%（3年間）を補給する新規創業融資利子補給金もあります。

まとめ