日本資金支援センターとPayTech(ペイテック)は、どちらも法人番号が2025年以降に指定された新しい会社です。
違いは売れる金額で、日本資金支援センターは最大500万円、PayTechは原則10万円〜5,000万円を扱います。
契約条件を規約で読めるのは日本資金支援センターで、PayTechには利用規約のページがありません。
反対に電話の窓口があるのはPayTechだけで、日本資金支援センターは電話番号の掲載がない会社です。
この記事のまとめ
- 買取額は日本資金支援センターが最大500万円、PayTechが原則10万円〜5,000万円
- 日本資金支援センターは2社間のみで電話番号なし、PayTechは3社間もあり電話で相談可
- 日本資金支援センターは規約で遅延損害金年14.6%や振込手数料の負担を定める
- 口コミは2社とも、まとめて投稿された可能性のある声が中心
 日本資金支援センター |
 PayTech |
|
|---|---|---|
| 運営 | 日本資金支援センター株式会社（新宿区西新宿） | 株式会社T-Rise（千代田区。旧表記は株式会社Realize） |
| 取引形態 | 2社間のみ | 2社間・3社間 |
| 手数料 | 2%〜（口コミは10%前後が中心） | 料率の幅は非公開 |
| 買取額 | 最大500万円 | 原則10万円〜5,000万円 |
| 入金スピード | 最短即日（平均約4時間の参考値） | 審査結果の連絡後、最短60分 |
| 電話 | 掲載なし（Webフォームとメール） | 03-6802-4066（平日9:00〜18:00） |
| 土日 | 土日も対応（FAQ） | 土日祝定休 |
| 公式サイト | こちら | こちら |
日本資金支援センターとPayTech比較・どっちがいい
2社の差は、扱う金額、問い合わせの手段、契約条件の公開の3つです。
どちらもWebで申し込み、来店せずに電子契約まで進める点は共通しています。
手数料の比較
| 日本資金支援センター |
PayTech |
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|---|---|---|
| 公式サイト | 2%〜。上限は確認できず。平均買取率約92%（参考値） | 料率の幅は非公開。公式のお客様の声は3%と6% |
| 100万円の請求書の場合 | 口コミに多い10%なら10万円で、手元に90万円 | 3%なら3万円、6%なら6万円 |
| 利用者の声 | ファクログで10%が10件と大半。高いという不満も | 旧運営の時期の5chで20%、25〜30%くらい |
公式の下限を数字で出すのは日本資金支援センターで、2%からです。
ただしファクログの投稿では10%が10件と大半で、2%に近い報告は3〜4%の3件だけでした。
PayTechは料率の幅を出しておらず、旧運営の時期の5chには20%や25〜30%くらいという書き込みがあります。
日本資金支援センターの利用料金は契約成立時に通知され、規約上は異議も撤回もできません。
振込手数料も利用者の負担で、代金から差し引かれます。
入金スピードの比較
| 日本資金支援センター |
PayTech |
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|---|---|---|
| 公式サイト | 最短即日。審査は申込ページで最短30分（自社メディアの記事は最短5分） | 審査最短30分、連絡後最短60分（旧版は90分） |
| 利用者の声（速い例） | 1〜2時間が1件、3〜5時間が3件 | FundBridgeで約40分〜5時間半（一括投稿） |
| 利用者の声（遅い例） | 6〜8時間が8件、翌日が3件 | 旧運営の時期の5chで、郵送で何日もかかった声 |
公式の数字で審査が速いのは日本資金支援センターで、申込ページは最短30分としています。
ただ口コミでは、30分以内に審査が終わった報告はありません。
ファクログでは申込から入金まで6〜8時間という回答が8件と最も多く、平均約4時間の参考値より長めです。
PayTechは審査最短30分の後に最短60分で振り込むとし、旧版の90分から短くなりました。
日本資金支援センターはFAQで土日も対応とし、受付は24時間です。受付・審査の9:00〜18:00という時間帯は、自社メディアの記事にだけ載っています。PayTechは平日9:00〜18:00で土日祝は休みです。同じ請求書を2社に同時に売ることはできません。
必要書類の比較
| 日本資金支援センター |
PayTech |
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|---|---|---|
| 公式サイト | 請求書、通帳のコピー、本人確認証の3点 | 身分証、通帳3か月分、請求書・注文書、成因証書 |
| 追加の書類 | 法人は登記簿謄本など。会計ソフトの連携を求める場合あり | 旧運営の時期に印鑑証明と実印を求められた声 |
| 利用者の声 | 書類が3点のみで少ないという声が多い | FundBridgeで請求書・通帳・身分証の3点という声 |
審査を始める書類が3点にまとまっているのは日本資金支援センターです。
PayTechは身分証、通帳、請求書に加え、仕事内容がわかる成因証書も挙げています。
会計ソフトの財務データへのアクセスを求める場合があるという定めも、日本資金支援センターの規約の特徴です。
PayTechの旧運営の時期には、5chで印鑑証明と実印での契約を求められた声がありました。
審査と継続利用の比較
| 日本資金支援センター |
PayTech |
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|---|---|---|
| 公式サイト | 売掛先の信用力と請求書を重視。赤字決算でも状況により可 | 最短30分。他社と契約中でも未利用の売掛債権なら可 |
| 利用者の声（審査） | 5chで14社に断られた人が挙げた1社に含まれる | 旧運営の時期の5chで「緩い」。否決の報告なし |
| 利用者の声（継続） | 2回目以降の利用の報告はなし | 料率が下がった声（FundBridgeの一括投稿） |
審査で見る点を説明しているのは日本資金支援センターで、利用者より請求書の確実性を重く見るとしています。
赤字決算や他社ファクタリングの利用中でも、状況によっては使えるというのがFAQの回答です。
ただしFAQは税金の滞納があっても可とする一方、規約では滞納がないことを申込時に表明させており、食い違います。
5chには、断られた14社の一つとして日本資金支援センターを挙げた投稿が1件ありました。
PayTechで継続して料率が下がった報告は、同じ日にまとめて載った投稿の中だけです。
注意ポイント
- 日本資金支援センターは、500万円を超える請求書と3社間に対応しない
- 日本資金支援センターの規約は、法人に求めがあれば債権譲渡登記に応じる義務を定める
- 支払元が個人の請求書は、日本資金支援センターのFAQでは対象外（規約とは表現が食い違う）
問い合わせの窓口と契約方法の比較
| 日本資金支援センター |
PayTech |
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|---|---|---|
| 窓口 | 電話番号の掲載なし。Webフォーム、会員登録、メール | 03-6802-4066（平日9:00〜18:00）。フリーダイヤルなし |
| 契約方法 | 会員登録制。非対面の電子契約で来店・郵送不要 | Web完結、クラウドサイン。来店不要 |
| 利用者の声 | 面談なしで済んだ、説明がわかりやすいという声 | 旧運営の時期に初回は対面でスマホの中を見られた声 |
電話で相談できるのはPayTechだけで、日本資金支援センターはWebとメールが窓口です。
日本資金支援センターはメールとパスワードで会員登録し、売掛金の情報と書類を上げて条件の提示を待ちます。
PayTechの旧運営の時期には、初回の対面でスマホの中を見られ、本契約の場で買取額を減らされた声がありました。
現行の公式サイトは来店不要としていますが、電話ヒアリングの有無は確認できません。
取引先への連絡と倒産した場合
| 日本資金支援センター |
PayTech |
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|---|---|---|
| 取引先への通知 | 2社間のため不要。未払い時などは同社が通知でき、費用は利用者 | 2社間は知られずに可。3社間の扱いは説明なし |
| 取引先が倒産した場合 | 同社が負担し、代金の返還も求めない（規約） | 公式サイトで確認できず |
| 送金が遅れた場合 | 期日までに送金しないと年14.6%の遅延損害金 | 公式サイトで確認できず |
倒産時の扱いを規約で定めているのは日本資金支援センターで、回収できない分は同社が負担します。
一方で、受け取った代金を期日までに送らないと、年14.6%の遅延損害金の対象です。
売掛金が期日に払われない場合などは同社が取引先へ譲渡通知を出せ、その費用を利用者が負担します。
PayTechは倒産時や遅延時の扱いを公式サイトで確認できず、契約書で確かめるしかありません。
取引先の入金が遅れたときの利用者の体験談は、2社とも見当たりません。日本資金支援センターの規約では、利用者が租税公課の滞納処分や差押えを受けた場合などに、同社が契約を解除して代金の返還を求められます。
運営会社の比較
| 日本資金支援センター |
PayTech |
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|---|---|---|
| 運営 | 日本資金支援センター株式会社（代表 笹谷侑矢） | 株式会社T-Rise（代表者は確認できず） |
| 法人番号の指定・資本金 | 2026年3月。資本金500万円 | 2025年4月。資本金は確認できず |
| 所在地 | 新宿区西新宿 | 千代田区神田須田町（旧表記は台東区上野） |
代表者と資本金を出しているのは日本資金支援センターで、資本金は500万円です。
法人番号の指定は2026年3月で、名前の似た一般社団法人 日本中小企業金融サポート機構とは別の法人にあたります。
PayTechは2025年末ごろまでRealizeの表記で、別法人のT-Riseへ替わった経緯は説明がありません。
日本資金支援センターは自社サイトで約200社を扱う比較メディアも運営し、自社も比較の対象に入れています。
日本資金支援センターについて
| 運営会社 | 日本資金支援センター株式会社 |
|---|---|
| 対象 | 法人・個人事業主 |
| 手数料 | 2%〜 |
| 買取額 | 最大500万円（3社間なし） |
| 入金 | 最短即日 |
| 窓口 | Webフォーム・メール（電話番号なし） |
日本資金支援センターは、新宿区西新宿に本社を置く2社間専門のファクタリング会社です。
買い取った債権にはLecto株式会社の保証が付く仕組みで、その保証料を利用者は負担しません。
日本資金支援センターの強みは規約の公開、弱みは500万円の上限
日本資金支援センターは、500万円以下の請求書を、電話を使わずWebだけで売りたい方に向きます。
弱みは上限が500万円で3社間がなく、口コミの料率も10%前後が中心な点です。
設立年数や事業歴を問わず、個人事業主も申し込めます。
日本資金支援センターの条件は、日本資金支援センターの公式サイトで確認してください。
PayTech(ペイテック)について
| 運営会社 | 株式会社T-Rise |
|---|---|
| 取引形態 | 2社間・3社間 |
| 手数料 | 料率の幅は非公開 |
| 買取額 | 原則10万円〜5,000万円 |
| 入金 | 審査最短30分、連絡後最短60分 |
| 窓口 | 03-6802-4066（平日9:00〜18:00） |
PayTech(ペイテック)は、神田須田町のVORT秋葉原IVに所在地を置く株式会社T-Riseのサービスです。
2社間か3社間かは、申込フォームで選びます。
PayTechの強みは5,000万円までの幅、弱みは料率と運営の情報
PayTechは、500万円を超える請求書や、3社間も選びたい方の候補に入ります。
弱みは料率の幅や代表者が非公開で、5chの体験談も旧運営の時期のものしかない点です。
平日の日中なら電話がつながり、申込前に条件を話せます。
PayTechの条件は、PayTechの公式サイトで確認してください。
日本資金支援センターを選ぶべき人のチェックリスト
こんな方に向いています
- 500万円以下の請求書を売りたい
- 電話ではなくWebとメールで進めたい
- 土日にも審査を進めてほしい
- 契約条件を規約で読んでから決めたい
2つ以上当てはまる方は、日本資金支援センターを候補にしましょう。
示された料率は契約成立後に争えないため、納得できなければその前に断ってください。
PayTechを選ぶべき人のチェックリスト
こんな方に向いています
- 500万円を超え5,000万円までの請求書がある
- 3社間で売ることも考えている
- 平日に電話で相談しながら進めたい
- 発注書や契約書などの成因証書を出せる
2つ以上当てはまる方には、PayTechが合います。
運営が替わったとみられるため、契約書の会社名がT-Riseになっているかを確かめてください。
結局、あなたの場合はどちらを選べばいいのか
500万円以下で土日も動きたいなら日本資金支援センター、それを超えるならPayTechです。
ポイント
- 500万円以下でWebだけで進めたい方は日本資金支援センター
- 土日も審査を進めたい方は日本資金支援センター
- 500万円を超える請求書はPayTech
- 3社間や電話での相談を望む方はPayTech
600万円の請求書は日本資金支援センターの上限を超えるので、PayTechに相談しましょう。
100万円の請求書なら、口コミに多い10%で日本資金支援センターの手取りは90万円です。
申込から入金までの流れ
日本資金支援センターは会員登録から、PayTechは申込フォームから手続きを始めます。
申込
日本資金支援センターはメールとパスワードで会員登録します。PayTechはフォームで2社間か3社間かを選びます。
書類の提出
日本資金支援センターは請求書・通帳・本人確認証の3点を上げます。PayTechは身分証と請求書を添付します。
審査
日本資金支援センターは審査の後に条件を提示します。PayTechは最短30分で結果を連絡します。
契約
どちらも電子契約で、来店は要りません。PayTechはクラウドサインを使います。
入金
日本資金支援センターは最短即日、PayTechは連絡後最短60分で振り込みます。
取引先からの入金後に支払い
取引先から回収した代金を、期日までに各社の口座へ送ります。
申込の前に、請求書と通帳の直近の入出金ページを用意しておきましょう。
ファクタリングは請求書（売掛債権）の売買で、お金を借りる契約ではありません。手数料や入金までの時間は、審査の結果によって変わります。記事内の数値は各社の公式サイトに基づくもので、利用条件を保証するものではありません。契約の前に、利用規約と見積もりの内容を確認してください。
まとめ
日本資金支援センターとPayTechは、扱う金額と、公開している情報の種類が違う2社です。
- 500万円以下でWeb完結なら日本資金支援センター、5,000万円までならPayTech
- 日本資金支援センターは規約で遅延損害金や振込手数料の負担を示す
- PayTechは平日9:00〜18:00の電話窓口があり、3社間も選べる
- 2社とも、口コミはまとめて投稿された可能性のある声が中心
まずは請求書が500万円を超えるかどうかで、申込先を分けましょう。
口コミの内容は、匿名掲示板と比較メディアに投稿された声の傾向を要約したものです。
投稿の真偽は確認できないため、参考情報としてご覧ください。
