日本資金支援センターと三共サービス比較・どっちがいい？

日本資金支援センターと三共サービスは、どちらも償還請求権のない買取型のファクタリング会社です。

違いは進め方で、日本資金支援センターはWeb完結、三共サービスは面談と細かい審査を前提にしています。

個人事業主や500万円までの請求書なら日本資金支援センター、大口や3社間の法人なら三共サービスが候補です。

ただし三共サービスは即日入金をうたっておらず、最短でも翌日の振込を見込みましょう。

	日本資金支援センター	三共サービス
運営	日本資金支援センター株式会社	株式会社三共サービス
対象	法人・個人事業主	法人のみ（個人事業主は不可）
手数料	2%〜（上限は公式サイトで確認できず）	1.5%〜（別に事務手数料1万〜5万円）
買取額	最大500万円	50万円〜（売掛先1社につき3,000万円まで）
入金スピード	最短即日	最短翌日
取引形態	2社間のみ	2社間・3社間
契約方法	Web完結・電子契約	来店か訪問での面談
公式サイト	こちら	こちら

日本資金支援センターと三共サービス比較・どっちがいい

2社の違いは、契約までの進め方、買取額の幅、使える人の範囲の3つです。

どちらも売掛先が倒産しても利用者に支払いを求めない買取型で、この点は変わりません。

手数料の比較

	日本資金支援センター	三共サービス
公式サイト	2%〜。上限は公式サイトで確認できず	1.5%〜。シミュレーションは2社間5〜8%、3社間1.5〜5%
200万円の請求書の場合	10%なら手数料20万円で手取り180万円	2社間5%なら10万円、8%なら16万円
利用者の声	ファクログで10%が10件と大半	約3%の声や、乗り換えで安くなった声

公式の下限が低いのは三共サービスで、3社間なら1.5%からです。

日本資金支援センターの口コミでは手数料10%の申告が大半で、2%に近い報告は3〜4%の3件でした。

三共サービスには別に事務手数料が1万〜5万円かかり、無料はファクタリングが初めての方の初回だけです。

200万円を2社間で売るなら、三共サービスの目安5〜8%で手数料は10万〜16万円と計算できます。

入金スピードの比較

	日本資金支援センター	三共サービス
公式サイト	最短即日。審査は申込ページで最短30分（自社メディアの記事は最短5分）	最短翌日。流れのページは契約完了後に即日振込
利用者の声（速い例）	3〜5時間が3件、1〜2時間が1件	審査1日・入金2日、80万円で2〜3日
利用者の声（遅い例）	6〜8時間が8件、翌日が3件	5日以上かかった、資金ショート寸前だった声

公式の最短は日本資金支援センターが即日、三共サービスが翌日です。

日本資金支援センターの口コミでは6〜8時間での入金が最も多く、30分以内に審査が終わった報告はありません。

三共サービスの公式事例15件も翌日〜30日の幅があり、多くは2〜5日かかっています。

口コミにも、電話で数日と言われたのに5日以上かかったという不満が1件ありました。

必要書類の比較

	日本資金支援センター	三共サービス
公式サイト（審査）	請求書・通帳のコピー・本人確認書類の3点	身分証・会社謄本・決算書2期分・請求書・成因資料・通帳・納税証明書など
公式サイト（契約時）	電子契約。会計ソフトとの連携を求める場合あり	印鑑証明・会社謄本2通・社判と実印
利用者の声	書類3点のみ、案内が具体的という声が多い	多くの資料を細かく確認され、追加提出もあった声

書類が少ないのは日本資金支援センターで、審査の開始は3点からです。

三共サービスの面談で出す書類は8種類あり、決算書は直近2期分を求められます。

当座がある会社なら、当座勘定表と小切手帳・手形帳も対象です。

口コミでも、財務諸表など多くの資料を細かく確認され、追加の提出もあったという声が出ています。

審査と対象の比較

	日本資金支援センター	三共サービス
対象	法人・個人事業主。設立年数は問わない	法人のみ。売掛先が個人の債権も不可
審査の見方	請求書の確実性を重視。赤字や滞納も状況による	売掛先と取引内容を重視。経営悪化につながる利用は断る
利用者の声	5chで否決1件（14社に断られた投稿者）	審査が細かかった声。個人事業主の知人が断られた声

個人事業主が使えるのは日本資金支援センターで、三共サービスは法人に限られます。

三共サービスは自社の比較表で審査が細かいと認め、利用が経営悪化につながる場合は断る方針です。

日本資金支援センターはFAQで税金の滞納も状況により可としつつ、規約では滞納がないことを表明させています。

滞納がある方は、申込の前にその扱いを担当者に確かめてください。

契約方法と相談窓口の比較

	日本資金支援センター	三共サービス
公式サイト	来店・郵送不要。会員登録して電子契約	来店か訪問で面談（概ね1時間）。遠方は郵送やメールで書類対応
問い合わせ	Webフォームとメール。電話番号の掲載なし	0120-43-4140（平日9:00〜19:00）、LINE申込あり
利用者の声	面談不要で仕事を休まずに済んだ声	専任担当者が最後まで対応した声

契約まで非対面で進むのは日本資金支援センターで、三共サービスは面談が前提です。

三共サービスの面談は概ね1時間で、書類をそろえて来店するか、スタッフが訪問して行います。

日本資金支援センターは公式サイトに電話番号がなく、相談の窓口はWebのフォームとメールだけです。

三共サービスの口コミには、改善点の提案を受け、日本政策金融公庫への相談にも乗ってもらえた声がありました。

取引先への連絡と倒産した場合

	日本資金支援センター	三共サービス
取引先への通知	不要。ただし未送金や規約違反のときは通知・調査があり、費用は利用者負担	2社間は連絡なしとするページと、FAQの「原則通知が必要」が食い違う
債権譲渡登記	法人は要請があれば登記に応じる（規約）	第三者対抗要件として原則必要。登記手数料がかかる場合あり
取引先が倒産した場合	同社が負担（規約第8条）	利用者に支払い義務なし（ノンリコース）

取引先が倒産しても利用者に支払いを求めない点は、2社とも同じです。

三共サービスは債権譲渡登記を原則必要とし、登記手数料がかかる場合があります。

三共サービスの取引先への通知はページで食い違い、FAQだけが原則として通知が必要という説明です。

日本資金支援センターは通知を留保しますが、期日に送金しないと売掛先へ通知され、その費用も利用者が負います。

運営会社の比較

	日本資金支援センター	三共サービス
運営	日本資金支援センター株式会社（代表 笹谷侑矢）	株式会社三共サービス（代表取締役 飯村雅）
設立・資本金	2026年3月に法人番号が指定。資本金500万円	2001年7月設立（会社概要）。資本金1,000万円
所在地	東京都新宿区西新宿	東京都千代田区内神田（JR神田駅北口から徒歩3分）

運営歴が長いのは三共サービスで、会社概要では2001年7月の設立です。

日本資金支援センターは2026年3月に法人番号が指定されたばかりで、取引件数の実績も公表していません。

日本資金支援センターは、名前の似た一般社団法人 日本中小企業金融サポート機構とは別の法人です。

三共サービスも同名の会社が多く、法人番号9020001088181の内神田の会社が運営しています。

トップに出ている創業年数は、会社概要の設立年と合っていません。

日本資金支援センターについて

運営会社	日本資金支援センター株式会社
対象	法人・個人事業主
手数料	2%〜
買取額	最大500万円
入金	最短即日
取引形態	2社間のみ（償還請求権なし）

日本資金支援センターは、東京都新宿区西新宿に本社を置く2社間専門のファクタリング会社です。

会員登録から書類のアップロード、条件提示、電子契約までをWebだけで進めます。

日本資金支援センターの強みは書類3点の非対面、弱みは500万円の上限と浅い運営歴

日本資金支援センターは、個人事業主や小口の請求書を、来店せずに早く売りたい方に合います。

三共サービスのような面談はなく、審査の開始は請求書・通帳・本人確認書類の3点だけです。

弱みは、上限が500万円で3社間がなく、料金は契約成立時に通知されて異議も撤回もできない点にあります。

譲渡代金の振込手数料も、利用者の負担です。

日本資金支援センターの条件は、日本資金支援センターの公式サイトで確認してください。

三共サービスについて

運営会社	株式会社三共サービス
対象	法人のみ
手数料	1.5%〜（事務手数料は初回無料）
買取額	50万円〜（売掛先1社につき3,000万円まで）
入金	最短翌日
取引形態	2社間・3社間（償還請求権なし）

三共サービスは、東京都千代田区内神田に本社を置く、2001年設立の法人向けファクタリング会社です。

一般の売掛金のほか、診療報酬や介護報酬、運送料、工事請負の債権も扱っています。

三共サービスの強みは3社間と大口への対応、弱みは面談と翌日以降の入金

三共サービスは、500万円を超える請求書や3社間で、手数料を抑えたい法人に向きます。

「たった一度の利用で経営改善」を掲げ、銀行への再申込みの助言など、ファクタリング以外の手も示す会社です。

弱みは掛け目が通常70〜80%で、200万円の請求書なら80%でも先に受け取れるのが160万円にとどまる点にあります。

残る40万円は留保金となり、同社の回収後に振り込まれる扱いです。

三共サービスの条件は、三共サービスの公式サイトで確認してください。

日本資金支援センターを選ぶべき人のチェックリスト

2つ以上当てはまる方は、日本資金支援センターから見積もりを取りましょう。

口コミの料率は10%前後が中心なので、2%を前提に資金繰りを組まないでください。

なお、ファクログの口コミは同社の掲載告知の前後に集中しており、まとめて投稿された可能性があります。

三共サービスを選ぶべき人のチェックリスト

2つ以上当てはまる法人には、三共サービスが向いています。

一般の売掛金は50万円以上が対象で、個人事業主の請求書は受け付けていません。

介護報酬なら30万円からと、最低額は債権の種類で変わります。

結局、あなたの場合はどちらを選べばいいのか

個人事業主や500万円までの急ぎなら日本資金支援センター、法人の大口や3社間なら三共サービスです。

たとえば200万円の請求書を今日中に現金化したい個人事業主なら、選べるのは日本資金支援センターに限られます。

反対に、取引先の承諾が取れる法人なら、三共サービスの3社間で1.5〜5%の目安を確かめてみてください。

申込から入金までの流れ

日本資金支援センターはWebの会員登録から、三共サービスは電話かLINE、FAXから申し込みます。

• 申込

  
  日本資金支援センターはメールとパスワードで会員登録します。三共サービスは電話のヒアリングが5〜10分です。
  



• 書類の提出

  
  日本資金支援センターは3点をアップロードします。三共サービスは決算書などを面談に持参します。
  



• 審査・面談

  
  三共サービスは来店か訪問の面談で、概ね1時間かかります。
  



• 契約

  
  日本資金支援センターは電子契約です。三共サービスは印鑑証明や実印をそろえて契約します。
  



• 入金

  
  手数料などを差し引いた金額が振り込まれます。三共サービスは掛け目の外の分を留保金として残します。
  



• 取引先からの入金後

  
  2社間では、取引先から受け取った代金を期日までにファクタリング会社へ送金します。
  

三共サービスでは、条件提示の後の最終確認に来店は要りません。

まとめ

日本資金支援センターと三共サービスは、進め方と使える人の範囲がはっきり分かれる2社です。

まずは個人か法人か、請求書が500万円を超えるかで申込先を絞りましょう。

口コミの内容は、匿名掲示板と比較メディアに投稿された声の傾向を要約したものです。

投稿の真偽は確認できないため、参考情報としてご覧ください。