日本資金支援センターと電子請求書早払い比較・どっちがいい？

日本資金支援センターと電子請求書早払いは、どちらも取引先に知らせない2社間だけのファクタリングです。

電子請求書早払いはインフォマートが窓口となり、審査と買取はGMOペイメントゲートウェイが行います。

手数料は電子請求書早払いが1〜6%と上限まで示し、日本資金支援センターは2%からです。

ただし電子請求書早払いの初回は最短5営業日かかり、即日の入金はありません。

	日本資金支援センター	電子請求書早払い
運営会社	日本資金支援センター株式会社（東京都新宿区）	株式会社インフォマート（窓口）とGMOペイメントゲートウェイ株式会社（審査・買取）
対象	法人・個人事業主	法人のみ
取引形態	2社間のみ	2者間のみ
手数料	2%〜（上限は公式サイトで確認できず）	1〜6%
買取額	最大500万円	10万円〜1億円（1取引先3,000万円以下が目安とするページも）
入金スピード	最短即日	初回は最短5営業日、2回目以降は最短2営業日
必要書類	請求書・通帳・本人確認証の3点	決算書2期分・証憑・試算表（データ提出のみ）
公式サイト	こちら	こちら

日本資金支援センターと電子請求書早払い比較・どっちがいい

2社の差は、初回の入金までの日数、提出する書類の量、手数料の幅の3つに表れます。

GMOペイメントゲートウェイが直接扱うGMO BtoB早払いとは別の商品なので、混同しないでください。

手数料の比較

	日本資金支援センター	電子請求書早払い
公式サイト	2%〜。上限は公式サイトで確認できず	1〜6%。GMOペイメントゲートウェイの審査で決まる
200万円を売る場合	2%なら4万円、口コミに多い10%なら20万円	1%なら2万円、6%なら12万円
利用者の声	ファクログ16件のうち10%が10件	6%だった声が1件。以前の業者より低かった声が2件

上限まで示しているのは電子請求書早払いで、1〜6%の範囲に収まります。

200万円の請求書なら、電子請求書早払いの手数料は2万円から12万円の間です。

日本資金支援センターは下限の2%しか示さず、口コミでは10%の申告が大半を占めていました。

電子請求書早払いのLPには0.6%〜のキャンペーン表示もありますが、期間や条件は書かれていません。

初期費用や月額費用はかからず、債権譲渡登記の費用もないとしています。

入金スピードの比較

	日本資金支援センター	電子請求書早払い
公式サイト	最短即日。LPの平均は約4時間（参考値）	初回は申込から最短5営業日。2回目以降は依頼から最短2営業日
当日の入金	書類がそろい審査が済めば最短即日	即日入金の表示はない
利用者の声	6〜8時間が8件、翌日が3件（短期間に集中した投稿）	希望した日までに入金された声が1件

急ぎの資金に間に合いやすいのは、最短即日の日本資金支援センターです。

電子請求書早払いは初回に審査と契約を挟むため、申込から最短でも5営業日を見込みます。

2回目以降も最短2営業日で、同じ日のうちに現金化する使い方には向きません。

日本資金支援センターの口コミは当日中の着金が多いものの、短い期間に投稿が集中していました。

電子請求書早払いは今すぐ使わなくても、事前審査で取引先ごとの枠だけを確保できます。

必要書類の比較

	日本資金支援センター	電子請求書早払い
審査の書類	請求書・通帳のコピー・本人確認証の3点	決算書一式2期分・証憑書類・直近の試算表
提出の方法	Webで画像をアップロード	データ形式のみ。郵送・FAX不可、スマートフォン非対応
利用者の声	書類が3点のみという声が多い	オンラインの書類手続きに戸惑った声が1件

書類の準備が少なくて済むのは日本資金支援センターで、基本は3点です。

電子請求書早払いは決算書2期分に勘定科目内訳明細まで求め、決算から6か月以上なら試算表も加わります。

提出はPDFやExcelなどのデータだけで、スマートフォンからは手続きできません。

fackomiには、パソコンでの書類手続きに戸惑い、もっと詳しい案内がほしかったという声がありました。

日本資金支援センターも追加書類を求める場合があり、法人は登記簿謄本などを出します。

対象と審査の比較

	日本資金支援センター	電子請求書早払い
対象	法人・個人事業主。設立年数は問わない	法人のみ。180日以内に入金される確定債権
税金・社会保険の未納	FAQは状況により可。規約では滞納がないことを表明	原則不可。分納中なら買取できる場合あり
利用者の声	5chで断られた14社の一つに挙がった否決1件	一部の債権は断られたが多くは買い取られた声

個人事業主でも申し込めるのは、日本資金支援センターのほうです。

電子請求書早払いは法人専用で、入金が180日以内に来る確定した売掛債権に限ります。

税金や社会保険の未納は原則不可とされ、分納中でも買取できるとは限りません。

日本資金支援センターはFAQで滞納があっても状況により可としますが、規約では滞納のない旨を表明させています。

審査の基準や時間は、電子請求書早払いの公式サイトでは確認できませんでした。

申込方法と相談窓口の比較

	日本資金支援センター	電子請求書早払い
申込と契約	会員登録してWebで完結。電子契約	利用希望フォームから申込み、IDを取得して専用画面で手続き
面談	不要。来店・郵送なし	原則オンライン。面談が必要な場合もある（LP）
相談の窓口	電話番号の掲載なし。Webフォーム	電話03-5408-1589。1社に1名の専任担当

電話で相談できるのは電子請求書早払いで、1社に1名の専任担当がつくとしています。

日本資金支援センターは電話番号の掲載がなく、問い合わせはWebのフォームが窓口です。

電子請求書早払いは原則オンラインですが、LPには面談を求める場合もあるとあります。

fackomiには、担当者がファクタリングではなく早払いという言葉で説明していたという声もありました。

日本資金支援センターの口コミでは、面談がなく仕事を休まずに済んだ点が評価されています。

取引先への連絡と倒産した場合

	日本資金支援センター	電子請求書早払い
取引先への通知	通知なし。未払いや規約違反の際は通知でき、費用は利用者負担	原則不要。2者間なので通知しないとする
取引先が倒産した場合	同社が負担し、代金の返還を求めない（規約）	償還請求権の有無は公式サイトで確認できず
債権譲渡登記	法人は求められれば登記に応じる（規約）	原則不要で費用もかからない

取引先が倒産した場合の扱いをはっきり定めているのは、日本資金支援センターの規約です。

回収できない分は同社が負い、利用者に代金を戻させないとしています。

電子請求書早払いのLPは未回収のリスクが軽減されるとするだけで、償還請求権の有無は分かりません。

登記は電子請求書早払いが原則不要で、日本資金支援センターは法人に要請があれば応じる義務を課します。

運営会社の比較

	日本資金支援センター	電子請求書早払い
運営	日本資金支援センター株式会社（代表 笹谷侑矢）	インフォマート（東証プライム）とGMOペイメントゲートウェイ（東証プライム）
設立	公式サイトで確認できず（法人番号の指定は新しい）	インフォマート1998年2月、GMOペイメントゲートウェイ1995年3月
所在地	東京都新宿区西新宿	東京都港区海岸（インフォマート）、東京都渋谷区道玄坂（GMOペイメントゲートウェイ）

運営の長さと規模で上回るのは、上場企業2社が組む電子請求書早払いです。

サービスは2020年1月に始まり、BtoBプラットフォームの利用者向けの資金調達として生まれました。

ただしサイトのニュース欄は2022年で止まり、従業員数などの情報も更新されていません。

日本資金支援センターは法人番号が指定されて間もない会社で、日本中小企業金融サポート機構とは別法人です。

自社サイトで約200社を比べるメディアも運営しているため、その評価は第三者の声と分けて読んでください。

日本資金支援センターについて

運営会社	日本資金支援センター株式会社
対象	法人・個人事業主
手数料	2%〜
買取額	最大500万円
入金	最短即日
必要書類	請求書・通帳・本人確認証の3点

日本資金支援センターは、東京都新宿区西新宿の会社が運営する2社間専門のファクタリングです。

電子請求書早払いと比べると、決算書を含まない3点で審査を始められ、当日の入金も狙えます。

日本資金支援センターの強みは当日の資金化、弱みは率の見通しにくさ

日本資金支援センターは、決算書をそろえる時間がなく、数日以内に資金が要る個人事業主や法人に向きます。

取引先の倒産時に代金の返還を求めないと、規約で定めている点も判断材料です。

弱みは手数料の上限が示されず、口コミが10%前後に集まり、料金も契約成立時まで確定しない点にあります。

電話番号の掲載はなく、相談はWebでのやり取りが前提です。

日本資金支援センターの条件は、日本資金支援センターの公式サイトで確認してください。

電子請求書早払いについて

運営会社	インフォマート・GMOペイメントゲートウェイ
対象	法人のみ
手数料	1〜6%
買取額	10万円〜1億円
入金	初回最短5営業日、2回目以降最短2営業日
必要書類	決算書2期分・証憑・試算表（データのみ）

電子請求書早払いは、インフォマートとGMOペイメントゲートウェイが共同で運営する法人向けのサービスです。

取引先ごとに買取の枠を事前審査で決めておき、必要なときに請求書単位で現金化できます。

電子請求書早払いの強みは上限6%と枠の確保、弱みは初回の日数と書類の多さ

電子請求書早払いは、決算書を出せる法人で、急ぎではないものの資金繰りに備えておきたい会社に向きます。

枠の範囲なら請求額の一部だけを売れるので、必要な分だけ手数料を払う使い方が可能です。

弱みは初回に最短5営業日かかる点と、口コミが少数に限られる点でしょう。

買取額の目安は10万円〜1億円とするページと、1取引先3,000万円以下とするページに分かれています。

電子請求書早払いの条件は、電子請求書早払いの公式サイトで確かめてください。

日本資金支援センターを選ぶべき人のチェックリスト

2つ以上当てはまるなら、日本資金支援センターが合っています。

利用料金は契約成立時に通知され、あとから異議を述べられないため、見積もりの段階で納得しておいてください。

電子請求書早払いを選ぶべき人のチェックリスト

2つ以上当てはまる方は、電子請求書早払いを候補にしてください。

枠は今すぐ使わなくても確保できるので、資金が足りなくなる前に事前審査を受けておくのが向いた使い方です。

結局、あなたの場合はどちらを選べばいいのか

数日以内に現金が要るなら日本資金支援センター、急がず手数料を抑えたい法人なら電子請求書早払いです。

200万円の請求書なら、電子請求書早払いは上限の6%でも12万円で済みます。

日本資金支援センターの口コミに多い10%で計算すると20万円で、8万円の差です。

さらに電子請求書早払いは、200万円のうち100万円だけを売れば6%でも6万円に抑えられます。

申込から入金までの流れ

日本資金支援センターは会員登録から、電子請求書早払いは利用希望フォームの送信から手続きが始まります。

• 申込

  
  日本資金支援センターはメールとパスワードで会員登録します。電子請求書早払いは利用希望フォームを送り、IDを受け取ります。
  



• 書類の提出

  
  日本資金支援センターは請求書・通帳・本人確認証を送ります。電子請求書早払いは決算書2期分や証憑をデータで提出します。
  



• 審査

  
  日本資金支援センターは売掛先の信用と請求書を見ます。電子請求書早払いはGMOペイメントゲートウェイが審査し、取引先ごとの枠を決めます。
  



• 契約・買取の依頼

  
  日本資金支援センターは電子契約です。電子請求書早払いは専用画面から、枠の範囲で買取を依頼します。
  



• 入金

  
  日本資金支援センターは最短即日です。電子請求書早払いは初回が最短5営業日、2回目以降は依頼から最短2営業日です。
  



• 取引先からの入金後

  
  取引先の支払いを受けたら、契約の内容に沿って買取先と精算します。
  

電子請求書早払いは2回目以降なら、買取の依頼から最短2営業日で入金される決まりです。

まとめ

日本資金支援センターと電子請求書早払いは、どちらも2社間ですが、急ぐ人と備える人で選ぶ先が分かれます。

資金が必要な日と、決算書をデータで出せるかを確かめてから申込先を決めましょう。

口コミは比較メディアの投稿をまとめたもので、電子請求書早払いは少数しかありません。

日本資金支援センターの声も短期間に集中しており、どちらも投稿の真偽は確かめられない点に注意してください。