KKTと日本資金支援センター比較・どっちがいい？

KKT株式会社（ファクタリング専門）と日本資金支援センターは、どちらも設立から日が浅いファクタリング会社です。

KKTは2024年2月に設立され、日本資金支援センターは2026年3月に法人番号が指定されました。

違いは相談の窓口で、KKTは電話と面談、日本資金支援センターは電話番号を載せずWebだけで受け付けます。

また日本資金支援センターの買取は最大500万円までで、3社間には対応していません。

	KKT	日本資金支援センター
運営	KKT株式会社（東京都新宿区四谷）	日本資金支援センター株式会社（東京都新宿区西新宿）
対象	法人（本体の見積りフォーム）。別ブランドのページは個人事業主も可	法人・個人事業主
取引形態	2社間・3社間	2社間のみ
手数料	1%〜（別ブランドのページ）、3.7%〜（自社ドメインの記事）	2%〜
買取額	20万円〜（見直し本舗のページ）。上限は確認できず	最大500万円（下限30万円は自社メディアの記事だけ）
入金スピード	最短即日（本体）〜最短15分（別ブランド）	最短即日
相談の窓口	フリーダイヤル・LINE・面談	Webのフォームと会員登録（電話番号の掲載なし）
公式サイト	こちら	こちら

KKTと日本資金支援センター比較・どっちがいい

2社を分けるのは、相談の手段、売れる金額の幅、規約にある利用者の義務の3点です。

どちらも手数料の上限は公式サイトで確認できないので、見積もりの書面で率を確かめてください。

手数料の比較

	KKT	日本資金支援センター
公式サイト	1%〜（見直し本舗・スマホde片手間資金調達）、3.7%〜（自社ドメインの記事）	2%〜。売掛先の信用力と入金日までの期間で個別に算出
300万円の請求書の場合	3.7%なら11万1,000円、口コミの4%なら12万円	2%なら6万円、口コミに多い10%なら30万円
利用者の声	ファクログ4件で4〜12%。1,000万円以上の乗り換えで5%の例	ファクログ16件のうち10%が10件。高いという不満が約3件

口コミに出てくる料率は、KKTが4〜12%、日本資金支援センターは10%が中心でした。

300万円の請求書なら、日本資金支援センターの口コミに多い10%で30万円が差し引かれます。

KKTはファクログの101〜300万円の帯で4%の例があり、同じ300万円なら12万円です。

日本資金支援センターでは、利用料金は契約成立時に通知され、利用者は異議を述べたり撤回したりできません。

譲渡代金の振込手数料も利用者の負担で、代金から差し引かれます。

入金スピードの比較

	KKT	日本資金支援センター
公式サイト	最短即日（本体）、最短2時間（見直し本舗）、最短15分（別ブランド）。16時までの問い合わせで当日入金（自社ドメインの記事）	最短即日。平均約4時間（同社の参考値）。審査は申込ページで最短30分（自社メディアの記事は最短5分）
利用者の声（速い例）	ファクログで3〜5時間が1件	3〜5時間が3件、1〜2時間が1件
利用者の声（遅い例）	6〜8時間が2件、1日が1件	6〜8時間が8件、翌日が3件

公式の最短はKKTの別ブランドが15分、日本資金支援センターは即日です。

日本資金支援センターの口コミは6〜8時間が8件と最も多く、翌日の例も3件ありました。

日本資金支援センターの申込ページは審査を最短30分とし、最短5分は自社メディアの記事にだけ出てきます。

30分以内に審査が終わったという報告は、口コミには見当たらない状態です。

KKTもファクログの4件は3〜5時間から1日で、15分や2時間の報告はありません。

必要書類の比較

	KKT	日本資金支援センター
公式サイト（審査）	身分証・通帳のコピー・請求書や発注書など	請求書・通帳のコピー・本人確認証の3点
追加の書類	スマホde片手間資金調達は決算書か確定申告書1期分も。印鑑証明・住民票の要否は確認できず	法人は登記簿謄本など。会計ソフトの連携を求める場合あり（規約）
利用者の声	契約手続きの後に印鑑証明・住民票を郵送した5chの2人	「3点のみ」「書類案内が具体的」が多い。追加書類を求められた例1件

審査を始める書類は、日本資金支援センターが請求書・通帳・本人確認証の3点です。

利用規約では、会計ソフトなどの財務データや入出金履歴へのアクセスを求める場合があるとしています。

KKTでは、電子契約の後に一覧にない印鑑証明書や住民票を郵送した報告が、5chに2人分見つかりました。

1人は振込不可と分かって郵便局で書類を取り戻し、もう1人は返送してもらったと書いています。

審査と継続利用の比較

	KKT	日本資金支援センター
公式サイト	事業計画や業界の景況感まで見る。希望すれば審査結果の理由を説明	売掛先の信用力と請求書の内容を重視。落ちても費用はかからない
利用者の声（審査）	書類の郵送後に「他から連絡がきた」として振込不可（5chの2人分）	14社に断られた投稿者が挙げた1社（5ch）
利用者の声（継続）	使い続けたが打ち切られたという書き込み1件	2回目以降の報告はなし。割引がほしいという要望1件

審査で見る点がはっきりしているのは日本資金支援センターで、請求書の確かさを重視するとしています。

赤字決算や税金の滞納があっても状況によっては利用できる、というのがFAQの回答です。

ただし利用規約には、申込時に税金や社会保険料の滞納がないことを表明させる条項があり、FAQと食い違います。

KKTは希望すれば審査結果の理由を説明するとしていますが、5chには振込不可となった体験が2人分ありました。

理由は「他から連絡がきた」で、落とすなら最初の審査でという不満が添えられています。

相談窓口と契約方法の比較

	KKT	日本資金支援センター
公式サイト	直接面談・オンライン・郵送から選べる	来店・郵送なしの非対面。会員登録から書類のアップロード、条件提示、電子契約へ
電話の窓口	フリーダイヤル0120-555-161（9:30〜19:00）とLINE	電話番号の掲載なし。Webのフォームとメール（cs@jp-fs.jp）
利用者の声	丁寧、押し付けがないが約3件。高圧的、突き放されたなどの低評価も	面談不要で仕事を休まずに済んだ、説明がわかりやすい。苦情は見当たらない

電話で相談できるのはKKTだけで、日本資金支援センターは電話番号を公式サイトに載せていません。

日本資金支援センターではメールとパスワードで会員登録し、請求書をアップロードして条件の提示を待ちます。

口コミでは、来店せずに済んだ、担当者の説明がわかりやすいという声が中心です。

KKTは面談・オンライン・郵送から選べる一方、高圧的だったなどの低評価も5chとGoogleに計3件あります。

取引先への連絡と倒産した場合

	KKT	日本資金支援センター
取引先への通知	2社間は通知なし。3社間は売掛先がKKTへ直接支払う	通知は留保。遅れや規約違反のときは売掛先へ通知・調査でき、費用は利用者負担
取引先が倒産した場合	ノンリコースで買い取るとあるのみで、扱いは確認できず	同社が負担し、利用者は責任を負わない（規約第8条）
債権譲渡登記	公式サイトで確認できず	法人は要請があれば登記を行う（規約第9条）

倒産時の扱いを規約で示しているのは日本資金支援センターで、回収できない分は同社が負担します。

買い取った債権にはLecto株式会社の保証が付き、その保証料を利用者が負担することはありません。

一方で、売掛金を期日までに送金しないと年14.6%の遅延損害金がかかり、売掛先へ通知される場合もあります。

KKTはノンリコースと説明するだけで、利用規約のページも見当たりません。

支払いが遅れた場合の体験談は、2社とも見当たらない状況です。

運営会社の比較

	KKT	日本資金支援センター
運営	KKT株式会社（代表 小玉祐輔）	日本資金支援センター株式会社（代表 笹谷侑矢）
設立・所在地	2024年2月。東京都新宿区四谷	設立日は確認できず（法人番号の指定は2026年3月）。東京都新宿区西新宿
資本金・ほかの事業	確認できず。経営・財務コンサルやアプリ開発も	500万円。約200社を載せる比較メディアも運営

2社とも新宿区に本社を置く新しい会社で、日本資金支援センターは設立日を公式サイトで確認できません。

日本資金支援センターは、名前の似た一般社団法人の日本中小企業金融サポート機構とは別の法人です。

同社は自社サイトで約200社の比較メディアを運営し、自社もその比較の対象に入れています。

KKTは即速ファクタリングの運営会社欄で設立を2021年5月25日としており、会社概要の2024年と合いません。

違法な業者との取り違えを避けるため、金融庁のファクタリングの利用に関する注意喚起にも目を通しておきましょう。

KKTについて

運営会社	KKT株式会社
対象	法人（別ブランドのページは個人事業主も可）
取引形態	2社間・3社間
手数料	1%〜（別ブランド）、3.7%〜（自社ドメインの記事）
入金	最短即日〜最短15分（ページで違う）
相談の窓口	フリーダイヤル・LINE・面談

KKTは、四谷のオフィスでフリーダイヤルとLINEの相談窓口を持ち、面談での契約にも応じる会社です。

見直し本舗など別ブランドのページも複数あり、ページごとに料率や入金時間の書き方が変わります。

KKTの強みは電話と面談の窓口、弱みは契約後に止まった報告

KKTは、500万円を超える請求書を持つ法人や、担当者と話してから決めたい方に向きます。

ファクログには、1,000万円以上を他社から乗り換えて5%で使ったという声も1件ありました。

弱みは、書類の郵送まで進んだ後に振込不可とされた報告があり、料率の上限もどのページにも見当たらない点です。

KKTの条件は、KKTの公式サイトで確かめてください。

日本資金支援センターについて

運営会社	日本資金支援センター株式会社
対象	法人・個人事業主
取引形態	2社間のみ
手数料	2%〜
買取額	最大500万円
相談の窓口	Webのフォームと会員登録

日本資金支援センターは、西新宿に本社を置き、会員登録から電子契約までをWebで進めるファクタリング会社です。

主要取引銀行としてみずほ銀行と三井住友銀行を会社概要に挙げ、資本金を500万円としています。

日本資金支援センターの強みは非対面の完結、弱みは上限と規約の縛り

日本資金支援センターは、500万円までの請求書をWebだけで売りたい法人や個人事業主に合います。

売掛先が倒産しても利用者は責任を負わないと、規約で定めている点も材料の一つです。

弱みは、電話で相談できず、口コミも掲載告知の前後に集中していて、まとめて投稿された可能性がある点でしょう。

日本資金支援センターの条件は、日本資金支援センターの公式サイトで確かめてください。

KKTを選ぶべき人のチェックリスト

2つ以上当てはまる方は、KKTから見積もりを取りましょう。

書類を郵送する段階に入ったら、振込までの予定を担当者に確かめておくと後で慌てません。

日本資金支援センターを選ぶべき人のチェックリスト

2つ以上当てはまる方には、日本資金支援センターが合います。

申込の前に、税金や社会保険料の滞納がないかを確かめてから規約の表明事項を読んでください。

結局、あなたの場合はどちらを選べばいいのか

500万円を超える請求書や電話での相談ならKKT、500万円までをWebで済ませるなら日本資金支援センターです。

たとえば300万円の請求書を平日の夜にスマホだけで出したいなら、24時間受付の日本資金支援センターから始めましょう。

反対に、1,000万円以上の請求書を担当者と相談しながら売りたい法人は、KKTに電話するのが近道です。

申込から入金までの流れ

KKTは電話かフォーム、日本資金支援センターは会員登録から申込が始まります。

• 申込・相談

  
  KKTはフリーダイヤル、LINE、見積りフォームで受け付けます。日本資金支援センターはメールとパスワードで会員登録します。
  



• 書類の提出

  
  日本資金支援センターは請求書・通帳のコピー・本人確認証をアップロードします。KKTは身分証・通帳・請求書などを送ります。
  



• 審査・条件の提示

  
  日本資金支援センターは見積もりの時点で手数料が決まります。KKTは希望すれば審査結果の理由を聞けます。
  



• 契約

  
  日本資金支援センターは電子契約です。KKTは面談・オンライン・郵送から選べます。
  



• 入金

  
  手数料を差し引いた金額が振り込まれます。日本資金支援センターでは振込手数料も差し引かれます。
  



• 取引先からの入金後に支払い

  
  取引先から入った代金を、期日までにファクタリング会社へ送金します。
  

日本資金支援センターでは送金が遅れると年14.6%の遅延損害金がかかるため、期日を手帳に書いておきましょう。

まとめ

KKTと日本資金支援センターは、相談の窓口と売れる金額の幅が大きく違う2社です。

まずは請求書の金額と、電話で話したいかどうかを決めてから申込先を選びましょう。

口コミの内容は、匿名掲示板と比較メディアに投稿された声の傾向を要約したものです。

投稿の真偽は確認できないため、参考情報としてご覧ください。