PAYTODAYとJTC比較・どっちがいい？

PAYTODAYとJTCは、相手にする事業者の規模がはっきり違う2社です。

PAYTODAYは10万円からの請求書をオンラインで買い取り、フリーランスも受け付けます。

JTCの条件は年商7,000万円以上で、請求書も100万円以上に限る中堅向けのサービスです。

JTCは初回の契約を原則対面で行い、個人事業主は取引先の承諾をもらう3社間しか選べません。

	PAYTODAY	JTC
運営会社	Dual Life Partners株式会社（東京都港区）	株式会社JTC（名古屋市中区）
対象	法人・個人事業主・フリーランス	年商7,000万円以上の企業。個人事業主は3社間のみ
手数料	1〜9.5%（初期費用・月額費用は無料）	トップは1.2%〜（取引先に知らせない場合1.2%〜10%）。LPのFAQは2社間5%〜
買取額	10万円〜上限なし	100万円以上（上限は売掛債権の範囲内）
入金スピード	最短30分（FAQは書類提出から最短1営業日以内）	トップは最短即日、FAQページとLPは最短1日
営業時間	平日9:00〜17:00	平日9:00〜18:00で土日祝も対応可（別の表記は8:30〜19:00）
必要書類	本人確認書類・請求書・6か月以上の入出金明細・昨年度の決算書	審査は請求書と通帳。契約時に登記簿謄本・印鑑証明各3通と決算書
公式サイト	こちら	こちら

PAYTODAYとJTC比較・どっちがいい

2社の違いは、受け付ける規模、契約の場、取引の形の3つで決まります。

PAYTODAYは2社間だけを扱い、JTCは2社間と3社間の両方を用意した会社です。

手数料の比較

	PAYTODAY	JTC
公式サイト	1〜9.5%。請求金額の全額から手数料を引く。初期費用・月額費用は無料	トップは1.2%〜、比較表は知らせない場合1.2%〜10%。LPのFAQは2社間5%〜。3社間のほうが安いと説明
200万円の請求書の場合	1%なら2万円、9.5%なら19万円	1.2%なら2万4,000円、5%なら10万円、10%なら20万円
利用者の声	実額は5〜9.5%。下限1%の報告なし（比較メディア約7件）	2社間は7〜10%台の報告。3社間で2%の例も

2社間の上限を10%と示すJTCに対し、PAYTODAYの上限は9.5%です。

JTCは2社間の下限がトップで1.2%、LPのFAQで5%とページによって食い違います。

200万円の請求書なら、口コミに多い10%で20万円、PAYTODAYの上限9.5%で19万円が引かれる計算です。

JTCの口コミは2社間で7〜10%台が中心で、トップの1.2%に近い2社間の報告はありません。

入金スピードと土日の比較

	PAYTODAY	JTC
公式サイト	トップは最短30分、FAQは書類をすべて出してから最短1営業日以内	トップは最短即日、FAQページとLPは最短1日。LPの審査は最短30分
土日祝	営業は平日のみ。週末の申込は翌営業日の処理	土日祝も対応可。契約は事前予約制
利用者の声	40〜50分、1時間以内、4〜5時間の例。2,000万円で2日	即日着金の具体的な報告はない。1,000万円超で即日は難しかった例も

入金の最短はPAYTODAYのほうが短く、JTCはページで最短即日と最短1日が並びます。

JTCのLPの事例では、条件の提示が申込後30分〜1日、実行は当日〜9日後と幅がありました。

一方で土日祝に契約できるのはJTCで、平日にしか取れない書類を金曜にそろえて日曜に契約した事例も載っています。

PAYTODAYは営業が平日のみで、週末の申込は翌営業日の処理に回るという声でした。

必要書類の比較

	PAYTODAY	JTC
審査の書類	代表者の本人確認書類、請求書、直近6か月以上の入出金明細、昨年度の決算書	請求書（直近3回分）と通帳（3か月分）。公式の入金予定表に記入してメールかFAXで送る
契約時・補足	個人事業主と創業1年未満の法人は確定申告書が不要	登記簿謄本3通・法人の印鑑証明3通（取得から1週間以内）・決算書
利用者の声	申込フォームの項目が多く、他社の利用歴まで聞かれるという指摘	1期目で、他社は決算書が必須だったのでJTCにした声1件

契約までに出す書類が多いのはJTCで、登記簿謄本と印鑑証明を3通ずつ求めます。

審査の段階では、直近3回分の請求書と3か月分の通帳を入金予定表とともに送る流れです。

PAYTODAYは入出金明細を6か月以上と、JTCの通帳3か月分より長い期間で求めます。

1期目の利用者が、決算書が必須の他社を避けてJTCを選んだという声もありました。

ただしJTCもFAQで、実績の確認のため決算書を見るとしています。

審査と対象の比較

	PAYTODAY	JTC
対象の条件	法人・個人事業主・フリーランス。開業すぐも可。AI審査	年商7,000万円以上で掛売りがある企業。1期目・赤字・滞納も相談可
対象外	10万円未満の請求書	100万円未満の売掛金、入金が遅れている売掛金、他社に売却済みの債権
利用者の声	他のオンライン系と並べて落ちた報告3件。多重利用中は不利という声	否決の報告はない。少額は買い取ってもらえない、年商がギリギリだったという声

規模の条件で入口を絞っているのはJTCで、年商7,000万円以上を条件にしています。

入金がすでに遅れている売掛金も、JTCでは買取の対象外です。

JTCの口コミには否決の報告がない一方、少額では買い取ってもらえないという声が複数ありました。

PAYTODAYは開業すぐの方も対象ですが、他のオンライン系と並べて落ちた報告が3件あります。

面談と契約の場の比較

	PAYTODAY	JTC
公式サイト	AI審査で面談・来店は不要。必要に応じて電話で面談	初回は原則対面（来社か出張）。難しい場合はオンラインも可
対面の費用	対面を望む場合は出張費の実費＋事務手数料3万円	出張の交通費は利用者負担。希望日に行けない場合も
利用者の声	契約前にZoom面談があった報告1件	窓口や契約担当の対応がよいという声が中心

対面が原則なのはJTCで、PAYTODAYは対面を例外として扱います。

PAYTODAYで対面を頼むと、出張費の実費に事務手数料3万円が加わる決まりです。

JTCも出張には応じますが、交通費は利用者の負担で、希望の日に行けないこともあるとしています。

JTCの声は対応の丁寧さを評価するものが中心で、面談が面倒という不満は見当たりません。

取引先への連絡と支払いが遅れた場合

	PAYTODAY	JTC
取引先への通知	支払期日が守られている限り取引先に通知しない。登記は行っていない	2社間は通知なし。ただし契約違反などが分かると取引先に連絡する場合あり
集金と報告の決まり	入金がなければカスタマーサポートへ連絡し、予定日の翌日に通帳明細の写しを出す	事務委託契約で、取引先が1回でも遅れたら直ちに報告する義務。違反は損害賠償の対象
利用者の声（遅れた場合）	即通知された声と、分割にしてもらい連絡されなかった声が5chに各1件	体験談は見当たらない

2社間で知られずに使える点は同じですが、JTCは契約違反の際に取引先へ連絡する場合があるとしています。

JTCの2社間では売買と同時に事務委託契約を結び、利用者が集金してJTCへ振り込む流れです。

その契約では取引先が1回でも支払いを遅らせたら直ちに報告する義務があり、違反すれば損害賠償を求められます。

PAYTODAYの遅れた場合の声は、即通知と分割の正反対の2件に分かれていました。

運営会社の比較

	PAYTODAY	JTC
運営会社	Dual Life Partners株式会社（代表取締役 矢野真一）	株式会社JTC（代表取締役 奥村淳司）
設立・資本金	2016年設立	2013年設立。資本金8,000万円
所在地・実績	東京都港区南青山。累計買取申込金額300億円突破	名古屋本社、東京・大阪に営業所。取扱金額500億円・取扱件数10,000件

設立が早いのはJTCで、2013年から続く名古屋の会社です。

JTCのサービス名は「入金前払いシステム」で、同じ略称の信託銀行などとは関係ありません。

2024年度の実績では、JTCの取引の76%が関西・東海の企業で、建設業と運送業で半数を超えました。

運送業向けのトラックファクターは別のLPで、年商5,000万円以上など条件が違う点に注意してください。

ファクタリングには買取を装う違法な業者もあり、金融庁はファクタリングの利用に関する注意喚起を出しています。

PAYTODAYについて

運営会社	Dual Life Partners株式会社
対象	法人・個人事業主・フリーランス
手数料	1〜9.5%（請求金額の全額が対象）
買取額	10万円〜上限なし
入金	最短30分（FAQは最短1営業日以内）
営業時間	平日9:00〜17:00（メールは24時間）

PAYTODAYは、東京・港区のDual Life Partners株式会社が手がけるオンラインのファクタリングです。

審査の結果は、最短15分〜24時間以内にメールで知らされます。

PAYTODAYの強みは10万円からの小口対応、弱みは平日だけの窓口

PAYTODAYは、JTCの条件に届かない小さな請求書や、年商の小さい事業者に向く会社です。

最大90日後の請求書まで扱い、請求金額の全額から手数料を差し引いて入金します。

弱みは営業が平日だけで、決算書と6か月以上の入出金明細を最初にそろえなければならない点です。

申込はPAYTODAYの公式サイトから進めましょう。

JTCについて

運営会社	株式会社JTC
対象	年商7,000万円以上の企業（個人事業主は3社間のみ）
手数料	1.2%〜（LPのFAQは2社間5%〜）
買取額	100万円以上
入金	最短即日（別のページは最短1日）
営業時間	平日9:00〜18:00、土日祝も対応可（契約は予約制）

JTCは、名古屋の株式会社JTCが「入金前払いシステム」の名前で提供するファクタリングです。

ISMSの認証を取得しており、経営コンサルティングやセミナーも行っています。

JTCの強みは土日の契約と3社間、弱みは規模の条件と対面の原則

JTCは、年商7,000万円以上で100万円以上の売掛金を持ち、担当者と会って決めたい企業に向く会社です。

清算の資金が足りない見込みなら、翌月分の売掛金で契約できる仕組みもあります。

弱みは小口や小規模の事業者が使えず、初回は原則対面で、出張の交通費も利用者が負う点です。

条件はJTCの公式サイトで確かめてください。

PAYTODAYを選ぶべき人のチェックリスト

2つ以上当てはまる方は、PAYTODAYで査定を受けてみましょう。

見積もりの料率は、口コミの実額の5〜9.5%を物差しにして判断してください。

JTCを選ぶべき人のチェックリスト

2つ以上当てはまる企業は、JTCのスピード診断から始めましょう。

事務委託契約の報告義務を守れる体制かどうかも、申込の前に見直してください。

結局、あなたの場合はどちらを選べばいいのか

小口やオンライン完結ならPAYTODAY、年商7,000万円以上で対面の相談を望むならJTCです。

200万円の請求書なら、PAYTODAYの公式の範囲では19万円を超えて引かれることはありません。

JTCはLPの2社間5%なら10万円ですが、口コミに多い10%なら20万円と開きがあります。

申込から入金までの流れ

申込の窓口は、PAYTODAYがWebフォーム、JTCが電話・Webフォーム・LINE・FAXです。

• 申込・相談

  
  PAYTODAYはWebから申し込みます。JTCはスピード診断からも相談できます。
  



• 書類の提出

  
  JTCは入金予定表に記入し、請求書と通帳を添えて送ります。PAYTODAYには決算書と明細を出します。
  



• 審査

  
  PAYTODAYの結果はメールで届きます。JTCは手数料と契約可能額の見積もりを示します。
  



• 契約

  
  JTCの初回は原則対面です。PAYTODAYは必要に応じて電話で話を聞かれます。
  



• 入金

  
  手数料を差し引いた金額が振り込まれます。
  



• 取引先からの入金後に支払い

  
  JTCの3社間では、取引先が入金日にJTCへ直接支払います。2社間は利用者が集金して送ります。
  

JTCは契約時に登記簿謄本と印鑑証明を3通ずつ求めるので、取得の日程を先に決めておきましょう。

まとめ

PAYTODAYとJTCは、受け付ける事業の規模と、契約を結ぶ場が大きく違う2社です。

まずは年商と請求書の金額を確かめ、JTCの条件に届くかどうかから考えましょう。

口コミの内容は、匿名掲示板と比較メディアに投稿された声の傾向を要約したものです。

投稿の真偽は確認できないため、参考情報としてご覧ください。