日本中小企業金融サポート機構とJPS比較・どっちがいい？

日本中小企業金融サポート機構とJPSは、どちらも2社間と3社間を扱い、オンラインで契約できるファクタリングの窓口です。

最初の分かれ目は事業の形で、JPSは法人だけ、機構は個人事業主も受け付けます。

他社のファクタリングを使っている最中なら、並行利用や乗り換えを公式にうたうJPSが候補です。

ただしJPSの手数料はページごとに書き方が4通りあり、継続で20%以上になったという声も出ています。

	日本中小企業金融サポート機構	JPS
運営	一般社団法人日本中小企業金融サポート機構（東京都港区芝大門）	株式会社JPS（東京都文京区小日向）
対象	法人・個人事業主	法人のみ（個人事業主は不可）
手数料	1.5%〜	2%〜（FAQは2社間5〜10%・3社間2〜8%）
買取額	下限上限なし（1万円〜2億円の実績）	下限は非公開、上限3億円
入金スピード	申込から最短3時間	最短60分（書類がすべて揃っている場合）
契約方法	非対面・対面・郵送から選択	オンライン・郵送で完結。審査結果によって面談
営業時間	平日9:30〜18:00	9:30〜19:00（土日祝休み）
公式サイト	こちら	こちら

日本中小企業金融サポート機構とJPS比較・どっちがいい

2社の違いは、受け付ける事業の形、手数料の示し方、他社との併用の3点に集まります。

取引先が倒産した場合の扱いを公式に示しているかどうかも、大きな違いの一つです。

手数料の示し方と500万円の試算

	日本中小企業金融サポート機構	JPS
公式サイト	1.5%〜。非営利型の一般社団法人として低い水準をうたう	トップは2%から。比較表は2〜10%、FAQは2社間5〜10%・3社間2〜8%、診療報酬は1〜5%
500万円の請求書（2社間）	1.5%なら7万5,000円、口コミ最多の10%なら50万円	FAQの5%なら25万円、10%なら50万円
利用者の声	口コミサイト22件で10%が約半数。約25%の不満も1件	乗り換えで4%・8%の申告。継続で20%以上という声も

2社間の手数料をFAQで幅として示しているのはJPSで、5〜10%です。

トップは2%からとし、比較表は2〜10%、診療報酬は1〜5%と、ページで書き方が分かれます。

ファクログには、継続利用で20%以上になり、回数に応じた値下げを望む声がありました。

乗り換えで4%や8%だった申告もあり、JPSの実額は幅が広いのが実情です。

500万円の請求書なら、機構の1.5%で7万5,000円、JPSのFAQの5%で25万円と差が出ます。

入金スピードの比較

	日本中小企業金融サポート機構	JPS
公式サイト	審査結果は最短30分、申込から最短3時間	最短60分（書類がすべて揃っている場合）。FAQは遅くても3日以内の契約
3社間	声では入金まで10〜15日の例が1件	数日〜最大1週間
利用者の声	1日が約4割で最多、6〜8時間が約1割	入金まで3〜5時間、1日、3日以上と幅。60分の報告なし

公式の最短はJPSが60分、機構は申込から3時間です。

ただしJPSの60分は、必要な書類がすべて揃っている場合に限られます。

ファクログの申告は3〜5時間から3日以上まで幅があり、60分で入金された報告は見当たりません。

機構も口コミでは1日で着金した申告が最も多く、30分以内は数%でした。

3社間はJPSが数日〜最大1週間とし、機構も3社間で10〜15日かかった声があります。

必要書類の比較

	日本中小企業金融サポート機構	JPS
公式サイト	入出金履歴（直近3か月分）と売掛金の書類の2点	通帳の写し（3か月分）、請求書、決算書、代表者の身分証明書の4点
ページによる違い	専属スタッフが必要書類を連絡	取引事例では請求書・過去の請求書・通帳のコピーの三点
利用者の声	書類が少なく手間がないという声が多数	審査完了後に印鑑証明書3枚を求められた声（5ch）

公式の一覧では機構が2点、JPSが4点で、決算書と身分証の分だけJPSが多くなります。

JPSの通帳は3か月分で、機構の入出金履歴と同じ期間です。

5chには、審査が終わった後に印鑑証明書を3枚求められたという体験談が1件ありました。

その投稿には、3枚という数に驚く反応が3件続いています。

JPSの取引事例では書類が三点とされ、ページによって数が食い違う状態です。

対象者と審査の比較

	日本中小企業金融サポート機構	JPS
対象	法人・個人事業主	法人のみ。個人事業主と給与所得者は不可
審査の方針	仕事が完了した売掛金が対象。回収済み・遅れている売掛金は対象外	売掛先の信用を重視。赤字・債務超過も可、税金滞納は状況による
利用者の声	5chの否決約5件は他社でも否決の人や複数社利用中の人	立ち上げたばかりでも通った声。確定申告を済ませていないと難しい声も

個人事業主が申し込めるのは機構だけで、JPSは法人に限っています。

古い比較記事や以前の口コミには個人でも使えたという話がありますが、いまの公式は法人限定です。

5chには、JPSは駄目だったが他社では通るという投稿も1件あります。

ファクログには、確定申告を済ませていることが条件の一つだったという声がありました。

機構の否決約5件も、他社で断られ続けた人や複数社を利用中の人という傾向です。

他社との併用と乗り換えの比較

	日本中小企業金融サポート機構	JPS
並行利用	公式ページで確認できず	他社を利用中でも、まだ売っていない債権なら可
乗り換え	公式ページで確認できず	乗り換えプランあり。既存の業者に知られずに査定
利用者の声	否決の投稿者は複数社を利用中の人が中心	乗り換えで手数料が4%・8%だった申告（ファクログ）

他社との併用や乗り換えを公式に打ち出しているのは、JPSです。

利用中の業者を解約せずに、まだ売っていない別の請求書を持ち込めるとしています。

機構は併用の可否を公式ページで確認できず、5chの否決は複数社を利用中の人に多く見られました。

JPSの公式事例には他社の15%から6%に下がった例もありますが、運営側の掲載です。

乗り換えのときは、他社の契約書の控えがあると話が早いとJPSは説明しています。

取引先への連絡と倒産した場合

	日本中小企業金融サポート機構	JPS
取引先への通知	2社間は承諾不要。3社間は承諾を得て契約	2社間は通知しない。仮審査でも売掛先に連絡しない
取引先が倒産した場合	公式ページで確認できず	2社間は償還請求権が生じない
債権譲渡登記	公式ページで確認できず	原則不要（事例に登記留保の契約）

2社間で償還請求権が生じないと示しているのは、JPSです。

売掛先が払えなくなっても、利用者が買い戻す義務はない形で、登記も原則不要としています。

JPSは、いま使っているほかのファクタリング会社にも知られずに審査できるという説明です。

機構の倒産時の扱いは、公式ページでは確かめられませんでした。

期日前に取引先へ連絡すると言われたという機構の書き込みも、5chに1件あります。

運営会社とサポートの比較

	日本中小企業金融サポート機構	JPS
運営	一般社団法人（代表理事 谷口亮）	株式会社JPS（代表取締役 山下慎吾）
設立・資本金	2017年5月設立。非営利型の一般社団法人	2018年6月20日設立。資本金5,000万円
所在地・実績	東京都港区芝大門。支援総額543億円、取引社数24,670社	東京都文京区小日向、大阪支社。累計買取金額100億円突破を掲げる

設立は機構が2017年5月、JPSが2018年6月で、機構が1年ほど先です。

JPSは担当者一人の対応件数を絞り、初回相談から契約後まで同じ担当が付く専任制をとっています。

買取後には、ファクタリングの利用を終える方法の提案まで行うのがJPSの特徴です。

機構は経営革新等支援機関として、助成金やM&A、リースバックの相談にも応じます。

なおJPSは、似た略称の日本資金支援センター（jp-fs.jp）とは別の会社です。

日本中小企業金融サポート機構について

運営	一般社団法人日本中小企業金融サポート機構
対象	法人・個人事業主
手数料	1.5%〜
買取額	下限上限なし
入金	申込から最短3時間
受付	平日9:30〜18:00

日本中小企業金融サポート機構は、法人だけでなく個人事業主の売掛金も買い取る非営利型の一般社団法人です。

契約は非対面・対面・郵送から選べ、クラウドサインにも対応しています。

日本中小企業金融サポート機構の強みは個人事業主も使える間口、弱みは併用の扱いが見えない点

機構は、個人事業主の方や、ほかにファクタリングを使っていない方に合う窓口です。

手数料の下限は1.5%で、JPSのトップの2%より低い数字を示しています。

弱みは、他社との併用の可否と倒産時の扱いを公式ページで確かめられない点です。

申込の窓口は、機構の公式サイトにまとまっています。

JPSについて

運営会社	株式会社JPS
対象	法人のみ
手数料	2%〜（2社間5〜10%・3社間2〜8%）
買取額	上限3億円（下限は非公開）
入金	最短60分（書類がすべて揃っている場合）
取引先が倒産した場合	2社間は償還請求権なし

JPSは、東京都文京区小日向に本社、大阪に支社を置く株式会社JPSのファクタリングです。

介護・調剤を含む診療報酬ファクタリングも1〜5%で扱い、公式LINEで書類も送れます。

JPSの強みは併用と乗り換えへの対応、弱みは法人限定と料率の幅

JPSは、他社を使いながら別の請求書を売りたい法人や、乗り換えで手数料を見直したい法人に向きます。

出張費や事務手数料はかからず、見積もり後に条件を変えないという説明です。

弱みは個人事業主が使えない点で、料率もページごとに書き方がそろっていません。

乗り換えプランの中身は、JPSの公式サイトで詳しく読めます。

日本中小企業金融サポート機構を選ぶべき人のチェックリスト

2つ以上当てはまる方は、機構への相談から始めましょう。

法人の方でも、書類を2点に抑えたい場合は機構が候補です。

JPSを選ぶべき人のチェックリスト

2つ以上当てはまる法人は、JPSの見積もりを取ってみましょう。

継続で20%以上になったという声もあるため、回数を重ねたときの料率を最初に聞いておくと後で迷いません。

結局、あなたの場合はどちらを選べばいいのか

個人事業主や他社を使っていない方は機構、他社を利用中の法人はJPSです。

たとえば他社で請求書を売っている法人が、別の取引先の請求書も資金にしたいなら、JPSの並行利用が使えます。

一方で個人事業主はJPSの対象外なので、迷わず機構に相談するのが近道です。

申込から入金までの流れ

どちらも電話とWebで受け付け、JPSは公式LINEとチャットでも相談できます。

• 申込・相談

  
  機構は平日9:30〜18:00、JPSは平日9:30〜19:00に電話を受け付けます。
  



• ヒアリング

  
  JPSは担当者が必要な金額や資金の使い道を電話で聞きます。機構は専属スタッフから連絡が入ります。
  



• 書類の提出

  
  JPSは4点をメール・LINE・アップロード用URLで送ります。機構は入出金履歴と請求書などの2点です。
  



• 審査と契約

  
  機構は最短30分で結果が出ます。JPSは審査結果によって面談が入り、契約はオンラインか郵送です。
  



• 入金

  
  手数料を差し引いた金額が振り込まれます。
  



• 取引先からの入金後に支払い

  
  2社間では、売掛先から入金された分を期日までに送ります。
  

JPSに出す決算書は、直近のものをPDFにしておきましょう。

まとめ

日本中小企業金融サポート機構とJPSは、受け付ける事業の形と他社との併用の扱いが違う2つの窓口です。

まずは法人か個人事業主か、他社を利用中かを確かめてから申込先を選びましょう。

口コミの内容は、匿名掲示板と比較メディアに投稿された声の傾向を要約したものです。

投稿の真偽は確認できないため、参考情報としてご覧ください。